イーソル（4420）の受注損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

2026/03/30 15:30

#2 受注損失引当金繰入額の注記（連結）

※6 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

2026/03/30 15:30

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	56,760	57,086	56,760	57,086
受注損失引当金	-	2,028	-	2,028

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2026/03/30 15:30