- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「組込みソフトウエア事業」は、主としてRTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)や開発支援ツールの開発・販売と、エンジニアリングサービスを提供しております。「センシングソリューション事業」は、主に車載プリンタ、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル、及び販売支援用ソフトウエアの開発・販売と、農漁業等のICT(情報通信技術)の遅れている市場に対してセンサネットワークシステムの提案をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/10/02 15:00- #2 四半期連結貸借対照表関係（連結）
※2 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
2018/10/02 15:00- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。2018/10/02 15:00 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,490,286 |
| 投資と資本の相殺消去 | △10,000 |
| 全社資産(注) | 1,617,586 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 4,097,873 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
- #5 損益計算書関係（連結）
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2018/10/02 15:00- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 物附属設備の当期増加額のうち主なものは、新大阪分室にかかる資産除去債務16,762千円及び新大阪分室の設置に伴う内装・設備工事4,630千円であります。
2.工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、仮想化システム導入14,000千円及び新大阪分室の設置に伴う設備・備品購入3,499千円であります。
3.ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、Viewerクラウドアプリ7,981千円及び開発業務効率化のための開発支援ツール5,666千円であります。2018/10/02 15:00 - #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
1.概要
2018/10/02 15:00- #8 業績等の概要
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は694百万円(前連結会計年度は255百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益445百万円、減価償却費50百万円、仕入債務の増加額90百万円、その他の負債の増加額251百万円等の資金増加要因が、その他の資産の増加額28百万円、法人税等の支払額146百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2018/10/02 15:00- #9 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
4.移動価格は、直近取引事例を参考にし、当事者間の協議により決定しております。
5.移動価格は、平成27年12月31日を基準日とした純資産価額方式により算出した価格を基礎として決定しております。
6.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
2018/10/02 15:00- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度(平成28年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | |
| 賞与引当金 | 12,556千円 |
| たな卸資産 | 13,615 |
| 未払事業税 | 9,952 |
| その他 | 9,438 |
| 繰延税金資産(流動)計 | 47,226 |
| 繰延税金負債(流動) | |
| 繰延税金負債(流動)計 | △535 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 46,690 |
| 繰延税金資産(固定) | |
| 役員退職慰労引当金 | 25,964 |
| その他 | 9,734 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 40,531 |
| 評価性引当額 | △27,057 |
| 繰延税金資産(固定)計 | 13,473 |
| 繰延税金負債(固定) | |
| 繰延税金負債(固定)計 | △27,990 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | △14,516 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(平成28年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | |
| 賞与引当金 | 12,556千円 |
| たな卸資産 | 13,615 |
| 未払事業税 | 9,952 |
| その他 | 9,901 |
| 繰延税金資産(流動)計 | 50,034 |
| 繰延税金負債(流動) | |
| 繰延税金負債(流動)計 | △535 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 49,499 |
| 繰延税金資産(固定) | |
| 役員退職慰労引当金 | 25,964 |
| その他 | 9,769 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 44,891 |
| 評価性引当額 | △27,057 |
| 繰延税金資産(固定)計 | 17,833 |
| 繰延税金負債(固定) | |
| 繰延税金負債(固定)計 | △27,990 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | △10,156 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③センシングソリューション事業における既存市場からの出口戦略
衰退期に入っている市場でありますので、新たな投資はせず人員も可能な限り削減いたしました。当社調べで4,600台程度稼働していると思われる当社製の車載プリンタの市場に対して、今後は保守/修理や車載プリンタリボンなどのサプライ品と、年間200台程度の車載プリンタのリプレース販売で黒字が確保できる体制を整えており、今後の投資計画もございません。また本事業はたな卸資産を保有しております。当社グループの平成29年12月期の連結貸借対照表では、たな卸資産中、商品として115百万円を計上しておりますが、その大半は本事業のハンディターミナルや車載プリンタなどであります。適切な資産水準を維持するために、在庫情報は取締役会報告事項とし、内規に基づいて滞留たな卸資産の評価を実施しております。
④センシングソリューション事業における新規市場の開拓
2018/10/02 15:00- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は70,459千円であります。その主な内容は、サーバ台数の削減を目的とした社内サーバ仮想化システム導入14,000千円、新大阪分室の設置に伴う内装・設備工事及び設備・備品購入8,129千円、Viewerクラウドアプリ7,981千円及び開発業務効率化のための開発支援ツール5,666千円であります。
設備投資のセグメント別内訳は、セグメント別に資産を配分していないため、記載しておりません。
なお、資産除去債務にかかる有形固定資産の増加額は含まれておりません。
2018/10/02 15:00- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
2018/10/02 15:00- #15 貸借対照表関係（連結）
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2018/10/02 15:00- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 期首残高 | 15,781千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 16,762 |
| 時の経過による調整額 | 371 |
- #17 追加情報、財務諸表（連結）
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当 事業年度から適用しております。
2018/10/02 15:00- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制及び厚生年金基金制度に加入しております。厚生年金基金については、複数事業主制度に係る総合設立型基金である「全国情報サービス産業厚生年金基金」に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.複数事業主制度
2018/10/02 15:00- #19 連結損益計算書関係（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/10/02 15:00- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2018/10/02 15:00- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2018/10/02 15:00- #22 重要な後発事象、財務諸表（連結）
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 498.26円 |
| 1株当たり当期純利益 | 80.84円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、開発投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2018/10/02 15:00- #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| ㈱オーバス |
| 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 1,242,680 |
| 固定資産合計 | 354,604 |
|
|
| 純資産合計 | △2,105,121 |
|
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.関連当事者との取引
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 477.63円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 65.10円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成30年6月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
