賞与引当金

有報情報

#1 四半期連結損益計算書関係（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年6月30日)
給与	218,736
賞与引当金繰入額	33,121
研究開発費	148,242

2018/10/02 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
役員退職慰労引当金繰入額給与賞与賞与引当金繰入額減価償却費地代家賃研究開発費役員報酬厚生費	6,950千円372,944110,5928,80226,75183,202299,62462,01688,094	9,700千円366,140122,2758,75330,14082,311367,08173,66889,021

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2018/10/02 15:00

#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は522百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益490百万円、減価償却費30百万円、賞与引当金の増加額89百万円、売上債権の減少額145百万円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加額43百万円、その他の負債の減少額72百万円、法人税等の支払額97百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/10/02 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	12,556千円
たな卸資産	13,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/10/02 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,534百万円となり、前連結会計年度末に比べて90百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が51百万円、未払法人税等が34百万円、賞与引当金が89百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が19百万円、その他の流動負債が64百万円減少したことによるものであります。固定負債は254百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円減少いたしました。これは主に持分法適用に伴う負債が14百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,789百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円増加いたしました。

2018/10/02 15:00

#6 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
給与	391,535	389,973
賞与引当金繰入額	8,802	8,753

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

2018/10/02 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

2018/10/02 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/10/02 15:00