(注)1.当社は、平成30年3月29日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしましたので、上記報酬等は、監査等委員会設置会社移行前の監査役設置会社の区分により記載しております。
2.上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額

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#2 四半期連結損益計算書関係（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第2四半期連結累計期間(自平成30年1月1日至平成30年6月30日)
役員退職慰労引当金繰入額	4,850千円
給与	218,736

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#3 引当金明細表（連結）

(注)役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)6,000千円は、執行役員の取締役就任に伴い、固定負債の長期未払金に振り替えたものであります。

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#4 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
役員退職慰労引当金繰入額給与賞与賞与引当金繰入額減価償却費地代家賃研究開発費役員報酬厚生費	6,950千円372,944110,5928,80226,75183,202299,62462,01688,094	9,700千円366,140122,2758,75330,14082,311367,08173,66889,021

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	25,964
資産除去債務	4,832

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	25,964
未実現利益	4,325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	6,950千円	9,700千円
給与	391,535	389,973

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2018/10/02 15:00