仕掛品

有報情報

#1 四半期連結貸借対照表関係（連結）

※2 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	当第2四半期連結会計期間(平成30年6月30日)
仕掛品に係るもの	10,566千円

※3 当社においては、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

2018/10/02 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,463百万円となり、前連結会計年度末に比べて653百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が606百万円、仕掛品が13百万円、繰延税金資産が30百万円、その他の流動資産が18百万円それぞれ増加した一方、商品が27百万円減少したことによるものであります。固定資産は634百万円となり、前連結会計年度末に比べて183百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が40百万円、投資その他の資産が152百万円それぞれ増加した一方、無形固定資産が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,097百万円となり、前連結会計年度末に比べて836百万円増加いたしました。

2018/10/02 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2018/10/02 15:00

#4 連結貸借対照表関係（連結）

※2 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
仕掛品に係るもの	5,085千円	4,153千円

※3 当社においては、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

2018/10/02 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/10/02 15:00