支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

※1 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
電子記録債権	1,153千円	558千円
支払手形	5,068	707
電子記録債務	-	19,470

2022/11/14 15:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,211百万円となり、前連結会計年度末に比べて201百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が143百万円増加した一方、未払法人税等が178百万円、未払消費税等が68百万円、前受金が68百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は294百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少いたしました。これは主に固定負債その他が11百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,506百万円となり、前連結会計年度末に比べて218百万円減少いたしました。

2022/11/14 15:01

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高も有しており、そのバランスが崩れた際に先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

2022/11/14 15:01