建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

5.リスク管理体制の整備の状況
当社内で発生し得るリスクについての未然防止又は、発生した場合の損失の最小化を図るために、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。加えて、日常の業務活動の全般に係るリスクに関しては、社内規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を内部監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努めるとともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議しております。これによりリスクに関する各部署の責任者への指導を通じてリスク管理体制を構築・強化しております。当社は、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法等、様々な法令を遵守して業務を行う必要があり、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関しては、顧問弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。また、コンプライアンスの重要性についても啓蒙を行うとともに定期的にコンプライアンス体制のチェックをしております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

不動産ソリューション事業
当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めた上で、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに則した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては、土地有効活用、住宅(マンション)開発、商業開発、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。
不動産賃貸事業

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#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として本社設備(建物付属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#5 事業の内容

当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱
としております。また、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去者の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。
当社における最近の保有案件別のポートフォリオは以下の通りとなっております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地	収益不動産の取得		2,096,210千円
	保有目的の変更による固定資産への振替		751,336千円
建物	収益不動産の取得		2,366,507千円
	保有目的の変更による固定資産への振替		160,780千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地	保有目的の変更による販売用不動産への振替		4,020,608千円
建物	保有目的の変更による販売用不動産への振替		3,413,119千円

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#8 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年7月31日)	当事業年度(平成29年7月31日)
仕掛販売用不動産	4,263,825 〃	7,655,223 〃
建物	4,502,611 〃	3,685,055 〃
土地	5,131,505 〃	3,958,444 〃

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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