3497 LeTech

3497
2025/09/18
時価
158億円
PER
16倍
2019年以降
赤字-42.33倍
(2019-2025年)
PBR
2.77倍
2019年以降
0.42-50.74倍
(2019-2025年)
配当
2.21%
ROE
17.33%
ROA
3.32%
資料
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有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当社は、東京都、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸用住居棟(土地を含む)を所有しております。
平成30年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,041,013千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2020/07/30 15:37
#2 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
当第3四半期累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年4月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2020/07/30 15:37
#3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2020/07/30 15:37
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
伊藤忠都市開発株式会社1,631,356不動産ソリューション事業
2020/07/30 15:37
#5 事業等のリスク
(2) 物件の売却時期による業績の変動について
不動産ソリューション事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、一取引当たりの金額が高額なプロジェクトも行っており、当該プロジェクトの売却時期が変更された場合、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
2020/07/30 15:37
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/07/30 15:37
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前事業年度当事業年度
報告セグメント計10,988,91714,632,385
「その他」の区分の売上高96,411213,641
セグメント間取引消去--
財務諸表の売上高11,085,32914,846,027
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
2020/07/30 15:37
#8 業績等の概要
当事業セグメントにおいては、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売活動を行いました。不動産価格が上昇基調にある中、販売用不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
一方、販売面においては、当社販売物件の収益性に対する顧客の信頼は引き続き高く、順調に販売数を伸ばすことができました。その結果、売上高は128億22百万円(前年同期比34.4%増)、セグメント利益11億51百万円(前年同期比119.3%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
2020/07/30 15:37
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第17期事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
売上高の分析
当事業年度における売上高は、148億46百万円と大幅な増収となりました。これは不動産ソリューション事業において予定通り売上高を確保したことに加え、収益不動産残高の拡充により、不動産賃貸事業において賃料収入が増加したことなどが主な要因であります。以上の結果、事業セグメント別の売上高は、不動産ソリューション事業128億22百万円、不動産賃貸事業18億9百万円、その他事業2億13百万円となりました。
2020/07/30 15:37
#10 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
当社は、東京都、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸用住居棟(土地を含む)を所有しております。
平成28年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は642,597千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2020/07/30 15:37

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