- 3497
- 2025/09/18
- 時価
- 158億円
- PER
- 16倍
- 2019年以降
- 赤字-42.33倍
(2019-2025年) - PBR
- 2.77倍
- 2019年以降
- 0.42-50.74倍
(2019-2025年) - 配当
- 2.21%
- ROE
- 17.33%
- ROA
- 3.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2016年7月31日
- 101億8130万
- 2017年7月31日 -19.22%
- 82億2457万
- 2018年4月30日 +41.06%
- 116億135万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- (注) ※1 他勘定受入高の内容は、保有目的の変更による有形固定資産からの受入であります。2020/07/30 15:37
(原価計算の方法) - #2 キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- 当事業年度に株式会社アップウェルより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。2020/07/30 15:37
(2)株式会社マードレより承継した資産及び負債の主な内訳流動資産 81,179千円 固定資産 1,131,297千円 資産合計 1,212,477千円
当事業年度に株式会社マードレより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。 - #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2020/07/30 15:37
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #4 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2020/07/30 15:37
有形固定資産
主として本社設備(建物付属設備)であります。 - #5 事業等のリスク
- (8) 減損会計の適用について2020/07/30 15:37
当社が所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用し業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 偶然不測の事故・自然災害について - #6 四半期キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)2020/07/30 15:37
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
- #7 売上原価明細書(連結)
- 勘定振替高の内容は、保有目的の変更による有形固定資産への振替であります。
※2020/07/30 15:37 - #8 損益計算書関係(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/07/30 15:37前事業年度
(自 平成27年8月1日
至 平成28年7月31日)当事業年度
(自 平成28年8月1日
至 平成29年7月31日)車両及び運搬具 582千円 293千円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/07/30 15:37
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における総資産は318億77百万円となり、前事業年度末に比べ110億89百万円増加しました。2020/07/30 15:37
流動資産は236億52百万円となり、前事業年度末に比べ130億46百万円増加しました。これは主として、不動産仕入の増加や固定資産の保有目的の変更に伴う、固定資産から販売用不動産への振替等による販売用不動産の89億38百万円の増加を反映したものであります。
固定資産は82億24百万円となり、前事業年度末に比べ19億56百万円減少しました。これは主として、固定資産の保有目的の変更に伴う、固定資産から販売用不動産への振替等による有形固定資産の19億84百万円の減少を反映したものであります。 - #11 貸借対照表関係(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2020/07/30 15:37
※3 資産の保有目的の変更前事業年度(平成28年7月31日) 当事業年度(平成29年7月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 302,898 千円 241,153 千円 - #12 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2020/07/30 15:37
2.期中増減額のうち、主な増加は、不動産の取得(4,462,718千円)及び販売用不動産から固定資産への振替(912,116千円)であり、減少は、収益物件から販売用不動産への振替(7,099,761千円)であります。
3.主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得直後や直近の評価時点から公示価格に重要な変動が生じていない場合には、当該取得価額や固定資産評価額を用いて算出した金額によっております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/07/30 15:37
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)