営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2021年10月31日
- -3億452万
- 2022年10月31日
- 1億3967万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2022/12/15 15:41
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。(単位:千円) 全社費用(注) △212,894 四半期損益計算書の営業利益 139,673 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境の下、当社では「中期経営計画(2022年7月期-2024年7月期)」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。2022/12/15 15:41
その結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高20億61百万円(前年同期比213.4%増)、営業利益1億39百万円(前年同期は営業損失3億4百万円)、経常損失67百万円(前年同期は経常損失5億2百万円)、四半期純損失68百万円(前年同期は四半期純損失3億52百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等2022/12/15 15:41
当社は、前事業年度においてインバウンド需要向け大型開発物件の売却を行い、28億36百万円の損失が発生したこと等により、前事業年度は営業損失32億32百万円、当期純損失46億88百万円となりました。当該大型開発物件の売却は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束が見えない状況に鑑み、経営体質を身軽にし、他の物件の開発を加速させ会社利益の最大化を図ることができる最良の手段であると判断したものですが、これにより当社の財政状態が悪化いたしました。
資金調達及び各種施策により、財政状態は回復基調にあるものの、当第1四半期累計期間は四半期純損失68百万円となっており、前事業年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。