繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年7月31日)		当事業年度(2023年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,417,250千円		1,493,342千円

(注)1.評価性引当額が451,648千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度において税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに加え、繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額が272,426千円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が179,221千円減少したことに伴うものであります。

2023/11/10 12:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、当社では経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。当社主要ブランドである「LEGALAND」の販売が堅調に推移したほか、役員報酬の見直し等の経費削減に取り組み、業績改善に寄与いたしました。
なお、2022年7月期より将来の課税所得を見積もることが出来ないため、繰延税金資産については全額取り崩すこととしておりましたが、2023年7月期においては業績が回復し、正常な事業活動により継続的な将来収益を見込むことが可能であると判断したため、2023年7月期期末決算に2022年7月期の繰越欠損金を含めた繰延税金資産の計上を行うことといたしました。それにより、2023年7月期期末決算において法人税等調整額を△3億19百万円計上しております。
その結果、当事業年度におきましては、売上高159億89百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益13億92百万円(前年同期は営業損失32億32百万円)、経常利益8億21百万円(前年同期は経常損失39億57百万円)、当期純利益11億62百万円(前年同期は当期純損失46億88百万円)となりました。

2023/11/10 12:22

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると判断して、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として計上しております。正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込額であり、市場の動向、近隣または条件が類似する不動産の取引情報、各物件の想定利回り、過去の実績等を総合的に勘案し反映させております。また、一定の条件に基づき抽出した物件の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づき算定しております。なお、上記の主要な仮定に変動があった場合、翌事業年度において評価損の計上が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/11/10 12:22