#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、当社では経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。当社主要ブランドである「LEGALAND」の販売が堅調に推移したほか、役員報酬の見直し等の経費削減に取り組み、業績改善に寄与いたしました。
なお、2022年7月期より将来の課税所得を見積もることが出来ないため、繰延税金資産については全額取り崩すこととしておりましたが、2023年7月期においては業績が回復し、正常な事業活動により継続的な将来収益を見込むことが可能であると判断したため、2023年7月期期末決算に2022年7月期の繰越欠損金を含めた繰延税金資産の計上を行うことといたしました。それにより、2023年7月期期末決算において法人税等調整額を△3億19百万円計上しております。
その結果、当事業年度におきましては、売上高159億89百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益13億92百万円(前年同期は営業損失32億32百万円)、経常利益8億21百万円(前年同期は経常損失39億57百万円)、当期純利益11億62百万円(前年同期は当期純損失46億88百万円)となりました。
2023/11/10 12:22
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行っております。当該見積りに当たっては、販売用不動産の販売見込額、見積総原価等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれております。当該仮定の予測には高い不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の発生額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/11/10 12:22