#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の売上原価は、不動産ソリューション事業において前年同期の特殊要因であるインバウンド需要向け大型開発物件の損失28億36百万円が解消され、売上高全体に対して正常な売上原価構成へと回復を果たしたことにより、売上原価128億89百万円(前年同期比33.9%減)、売上総利益は30億99百万円(前年同期は売上総損失13億2百万円)となりました。販売費及び一般管理費は、役員報酬の見直し等の経費削減に取り組んだことにより、17億7百万円(前年同期比11.5%減)となりました。この結果、営業利益は13億92百万円(前年同期は営業損失32億32百万円)となりました。
営業外収益は、補助金収入の減少などにより9百万円(前年同期比31.3%減)となりました。営業外費用は、支払利息等の金融費用の減少により5億80百万円(前年同期比21.4%減)となりました。以上の結果、経常利益は8億21百万円(前年同期は経常損失39億57百万円)となっております。なお、2022年7月期より将来の課税所得を見積もることが出来ないため、繰延税金資産については全額取り崩すこととしておりましたが、2023年7月期においては業績が回復し、正常な事業活動により継続的な将来収益を見込むことが可能であると判断したため、2023年7月期末決算に2022年7月期の繰越欠損金を含めた繰延税金資産の計上を行うことといたしました。それにより、2023年7月期期末決算において法人税等調整額を△3億19百万円計上しており、法人税等負担額は△3億12百万円となり、当期純利益は11億62百万円(前年同期は当期純損失46億88百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
2023/11/10 12:22