(8) 減損会計の適用について
当社が所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用し業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 偶然不測の事故・自然災害について

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#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年8月1日至 2022年7月31日)		当事業年度 (自 2022年8月1日至 2023年7月31日)
建物	19,930	千円	26,993	千円
土地	10,341	〃	1,073	〃
計	30,272	千円	28,066	千円

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年8月1日至 2022年7月31日)		当事業年度 (自 2022年8月1日至 2023年7月31日)
工具、器具及び備品	206	千円	-	千円

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#5 売上原価明細書（連結）

動産仕入高には、収益性の低下に伴う棚卸評価損が前事業年度2,896,641千円含まれております。
2 他勘定受入高の内容は、保有目的の変更による有形固定資産からの受入であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
b 賃貸原価明細書

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
c その他の原価明細書

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。2023/11/10 12:22

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/11/10 12:22

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2022年7月31日)		当事業年度(2023年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	212,799	千円	90,044	千円

(注)なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億27百万円(前事業年度は20億4百万円の増加)となりました。主な増加要因は、「有形固定資産の売却による収入」2億26百万円及び「定期預金の払戻による収入」1億5百万円であります。主な減少要因は、「定期預金の預入による支出」3億93百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

3.主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。
ただし、第三者からの取得直後や直近の評価時点から公示価格に重要な変動が生じていない場合には、当該取得価額や固定資産税評価額を用いて算出した金額によっております。

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#11 資産の保有目的の変更に関する注記

※5 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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