営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2023/11/10 12:22

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2023/11/10 12:22

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		(単位:千円)
全社費用(注)1、2	△955,835	△617,331
財務諸表の営業利益又は損失(△)	△3,232,430	1,392,495

(注) 1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
2.前事業年度の全社費用において、報酬制度や業務委託内容の見直しの結果、販売費及び一般管理費が減少しております。

2023/11/10 12:22

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	実績	中期経営計画
	2023年7月期	2024年7月期	2025年7月期	2026年7月期
売上高	15,989	21,400	21,630	21,920
営業利益	1,392	1,500	1,510	1,660
経常利益	821	1,000	1,100	1,200

※中期経営計画の詳細につきましては2023年9月14日公表の「中期経営計画(2024年7月期～2026年7月期)
策定のお知らせ」をご参照下さい。

2023/11/10 12:22

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 費用・利益の分析
当事業年度の売上原価は、不動産ソリューション事業において前年同期の特殊要因であるインバウンド需要向け大型開発物件の損失28億36百万円が解消され、売上高全体に対して正常な売上原価構成へと回復を果たしたことにより、売上原価128億89百万円(前年同期比33.9%減)、売上総利益は30億99百万円(前年同期は売上総損失13億2百万円)となりました。販売費及び一般管理費は、役員報酬の見直し等の経費削減に取り組んだことにより、17億7百万円(前年同期比11.5%減)となりました。この結果、営業利益は13億92百万円(前年同期は営業損失32億32百万円)となりました。
営業外収益は、補助金収入の減少などにより9百万円(前年同期比31.3%減)となりました。営業外費用は、支払利息等の金融費用の減少により5億80百万円(前年同期比21.4%減)となりました。以上の結果、経常利益は8億21百万円(前年同期は経常損失39億57百万円)となっております。なお、2022年7月期より将来の課税所得を見積もることが出来ないため、繰延税金資産については全額取り崩すこととしておりましたが、2023年7月期においては業績が回復し、正常な事業活動により継続的な将来収益を見込むことが可能であると判断したため、2023年7月期末決算に2022年7月期の繰越欠損金を含めた繰延税金資産の計上を行うことといたしました。それにより、2023年7月期期末決算において法人税等調整額を△3億19百万円計上しており、法人税等負担額は△3億12百万円となり、当期純利益は11億62百万円(前年同期は当期純損失46億88百万円)となりました。

2023/11/10 12:22