繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年7月31日)		当事業年度(2024年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,493,342千円		1,035,707千円

(注)1.評価性引当額が428,733千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度において税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに加え、繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額が63,878千円増加し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が492,611千円減少したことに伴うものであります。

2024/10/30 14:24

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の得意とするレジデンス開発案件が好調に推移すると共に、インバウンド需要の回復を背景に当社の開発するホテル・民泊案件が高収益での売却となり、業績に大きく寄与いたしました。また、当社の主要ブランドである「LEGALAND」の開発用地を中心に仕入活動を推進し、翌期以降に売却となる棚卸資産も増加しております。
その結果、当事業年度におきましては、売上高147億95百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益15億30百万円(前年同期比9.9%増)、経常利益11億9百万円(前年同期比35.1%増)、当期純利益10億79百万円(前年同期比7.1%減)となりました。なお、前事業年度において繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上の結果、法人税等調整額の発生が△3億19百万円となり、大きく当期純利益を増加させることとなったため、当事業年度の当期純利益については減益となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2024/10/30 14:24

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると判断して、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として計上しております。正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込額であり、市場の動向、近隣または条件が類似する不動産の取引情報、各物件の想定利回り、過去の実績等を総合的に勘案し反映させております。また、一定の条件に基づき抽出した物件の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づき算定しております。なお、上記の主要な仮定に変動があった場合、翌事業年度において評価損の計上が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/10/30 14:24