#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の売上原価は、不動産ソリューション事業において前年同期と比較して販売物件の減少を主な要因として、売上原価は114億54百万円(前年同期比11.1%減)、売上総利益は33億40百万円(前年同期比7.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、仕入活動の伸長に伴い租税公課等が増加し、18億10百万円(前年同期比6.0%増)となりました。この結果、営業利益は15億30百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
営業外収益は、雑収入の増加などにより18百万円(前年同期比99.7%増)となりました。営業外費用は、支払利息等の金融費用の減少により4億39百万円(前年同期比24.3%減)となりました。以上の結果、経常利益は11億9百万円(前年同期比35.1%増)となっております。なお、前事業年度において繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上の結果、法人税等調整額の発生が△3億19百万円となり、大きく当期純利益を増加させることとなったため、当事業年度の当期純利益は10億79百万円(前年同期比7.1%減)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
2024/10/30 14:24
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,924千円は、「還付金収入」142千円、「その他」1,782千円として組み替えております。
2024/10/30 14:24