- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/03/28 12:01- #2 事業の内容
法人営業のプロセス分業の考えがなかった2002年からサービスを提供しています。米国をはじめとするグローバルIT企業の最先端のインサイドセールスを日本に持ち込み、日本の営業慣行に合わせてアレンジした上で、標準モデルを確立しました。20年以上にわたり外資ITをはじめとする様々な企業の営業支援を行ってきた豊富なノウハウとナレッジがあります。日本の法人営業スタイルを熟知し、ITの幅広い知識を持ったインサイドセールスを担う人材が500名超在籍する企業は類を見ないと自負しています。
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プロセス・テクノロジー事業(ブリッジプロセステクノロジー株式会社、トータルサポート株式会社)
1.事業内容
- #3 事業等のリスク
(4) 技術革新への対応について
生成AIなどの台頭により、全産業にて業務の効率化や自動化が進んでおります。当社グループにおいても、インサイドセールスアウトソーシング事業では、インサイドセールスの顧客コンタクト方法が従来の電話中心から生成AIなど最新テクノロジーの活用による自動化、効率化の追求を目指しておりますが、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。プロセス・テクノロジー事業においても同様に提供するCRM、SFA、MA、SEA等の競争環境の急激な変化によっては事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) システムトラブルによるリスクについて
2025/03/28 12:01- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは顧客の法人営業・マーケティング改革を支援することを、アウトソーシングサービス、コンサルティングサービス及びシステムソリューションサービスの「インサイドセールス事業」と、「研修事業」で実践して展開しています。中でも、コンサルティングサービスはクライアント企業に対し構想策定・業務設計支援のサービスを提供、システムソリューションサービスはシステム構築・実行支援のサービスを提供し、多くのクライアント企業の顧客接点領域の改革に貢献してまいりました。今回のトータルサポートの子会社化は、以下の観点から当社のコンサルティング及びシステムソリューションサービス(以下「プロセス・テクノロジー事業」)の拡大戦略の一環と位置付けております。
① 今後の経営戦略の中での成長領域をプロセス・テクノロジー事業(コンサルティング及びテクノロジー提供に関する事業)と位置付けています。顧客の営業・マーケティング課題を上流のコンサルティングサービスで整理、把握し、解決の実現策としてシステム及びテクノロジーソリューションを実装していくビジネスモデルを構築することを目指します。
2025/03/28 12:01- #5 会計方針に関する事項（連結）
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
プロセス・テクノロジー事業
① コンサルティングサービス
2025/03/28 12:01- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主にプロセス・テクノロジー事業のシステムソリューションサービスにおいて、システム開発などの一部の契約において、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益にかかる未請求の権利であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。また、契約負債は主にインサイドセールスアウトソーシング事業のアウトソーシングサービス、プロセス・テクノロジー事業の、システムソリューションサービス及び研修事業の研修サービスにおいて、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,134千円です。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025/03/28 12:01- #7 従業員の状況（連結）
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| インサイドセールスアウトソーシング事業 | 522 | (116) |
| プロセス・テクノロジー事業 | 52 | (4) |
| コンサルティングサービス | 17 | (0) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。
- #8 経営上の重要な契約等
(持株会社体制への移行にかかる吸収分割)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、当社のプロセス・テクノロジー事業を当社の完全子会社であるブリッジプロセステクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を行うことについて決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
(持株会社体制への移行にかかる新設分割)
2025/03/28 12:01- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- プロセス・テクノロジー事業
当社グループはプロセス・テクノロジー事業を今後の経営戦略の中での成長領域としており、既存の営業体制での顧客開拓とM&Aによる販路拡大を拡大戦略と位置付けております。顧客の営業・マーケティング課題を上流のコンサルティングサービスで整理、把握し、解決の実現策としてシステム及びテクノロジーソリューションを実装していくビジネスモデルを構築することを目指します。また、生成AIをはじめとする最新テクノロジーを積極的に取り入れ、顧客へ最適なサービスを提供します。2025/03/28 12:01 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるインサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は、4,526百万円(前期比5.4%増)、セグメント利益については674百万円(同4.5%増)となりました。
(プロセス・テクノロジー事業)
企業が売上を伸ばすためには、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった活動を支える「仕組み」の整備が不可欠です。業務プロセスの設計、活用するテクノロジーの選定、データ活用の方法がその重要なポイントとなります。プロセス・テクノロジー事業では、AIなど最新テクノロジーを活用しながら、これらの仕組みを構築から運用までサポートするサービスを提供しています。
2025/03/28 12:01- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 取締役専務執行役員 | アウトソーシング事業本部長 兼 同事業本部 営業本部長 | 八木 敏英 |
| 常務執行役員 | プロセス・テクノロジー事業本部長 | 尾花 淳 |
| 執行役員 | プロセス・テクノロジー事業本部 コンサルティング本部長 | 北村 寿雄 |
| 執行役員 | アウトソーシング事業本部 サービス統括本部長 | 小川 浄香 |
| 執行役員 | プロセス・テクノロジー事業本部 ビジネスディベロップメント本部長 | 今野 恵子 |
| 執行役員 | アウトソーシング事業本部 サービスオペレーション本部長 | 小栗 良介 |
- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(持株会社体制への移行)
当社は、2024年11月25日付の「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、2025年7月を目途に持株会社体制への移行を検討する旨を公表しておりましたが、2025年2月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、当社のプロセス・テクノロジー事業を当社の完全子会社であるブリッジプロセステクノロジー株式会社(以下、「承継会社」という。)に承継させる吸収分割(以下、「本吸収分割」という。)を行うため、承継会社との吸収分割契約を締結すること、及び、当社のアウトソーシング事業を新たに設立する会社(以下、「新設会社」という。)に承継させる新設分割(以下、「本新設分割」という。)を行うこと、並びに定款の一部変更を決議いたしました。
定款の一部変更の効力の発生につきましては、2025年3月27日開催の定時株主総会において議案の承認が得られることを条件にしております。
2025/03/28 12:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
