- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の3区分に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/03/30 12:00- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 役員賞与引当金繰入額 | 21,261 | | 21,452 | |
| 減価償却費 | 70,799 | | 81,126 | |
- #3 事業の内容
法人営業のプロセス分業の考えがなかった2002年からサービスを提供しています。米国をはじめとするグローバルIT企業の最先端のインサイドセールスを日本に持ち込み、日本の営業慣行に合わせてアレンジした上で、標準モデルを確立しました。20年以上にわたり外資ITをはじめとする様々な企業の営業支援を行ってきた豊富なノウハウとナレッジがあります。日本の法人営業スタイルを熟知し、ITの幅広い知識を持ったインサイドセールスを担う人材が500名超在籍する企業は類を見ないと自負しています。
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プロセス・テクノロジー事業(ブリッジプロセステクノロジー株式会社)
1.事業内容
- #4 事業等のリスク
(4) 技術革新への対応について
生成AIなどの台頭により、全産業にて業務の効率化や自動化が進んでおります。当社グループにおいても、インサイドセールスアウトソーシング事業では、インサイドセールスの顧客コンタクト方法が従来の電話中心から生成AIなど最新テクノロジーの活用による自動化、効率化の追求を目指しておりますが、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。プロセス・テクノロジー事業においても同様に提供するCRM、SFA、MA、SEA等の競争環境の急激な変化によっては事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) システムトラブルによるリスクについて
2026/03/30 12:00- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
① 対象となった事業の名称及び事業の内容
| 名称 | プロセス・テクノロジー事業 |
| 事業の内容 | ・営業、マーケティング、カスタマーサクセスに関するコンサルティング業務・その他の事業 |
② 企業結合日
2025年10月1日
- #6 会計方針に関する事項（連結）
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
プロセス・テクノロジー事業
① コンサルティングサービス
2026/03/30 12:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主にプロセス・テクノロジー事業のシステムソリューションサービスにおいて、システム開発などの一部の契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の権利であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。また、契約負債は主にインサイドセールスアウトソーシング事業のアウトソーシングサービス、プロセス・テクノロジー事業のシステムソリューションサービス及び研修事業の研修サービスにおいて、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は82,429千円です。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/30 12:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
2025年10月1日付で持株会社体制へ移行したことにともない、当第4四半期連結会計期間より、全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度及び2025年12月期第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更にともない、従来の方法に比べて、インサイドセールスアウトソーシング事業のセグメント利益が76百万円増加、プロセス・テクノロジー事業のセグメント利益が13百万円増加しております。2026/03/30 12:00 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の3区分に変更しております。
2026/03/30 12:00- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の3区分に変更しております。
2026/03/30 12:00- #11 売上原価明細書（連結）
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| ライセンス料(千円) | 162,375 | 137,296 |
| 減価償却費(千円) | 127,194 | 58,058 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
- #12 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| インサイドセールスアウトソーシング事業 | 560 | (91) |
| プロセス・テクノロジー事業 | 32 | (0) |
| コンサルティングサービス | 7 | (0) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。
- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリース費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2026/03/30 12:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社連結子会社「ブリッジインターナショナル株式会社」が提供するインサイドセールスアウトソーシングサービスは、既存顧客が売上の9割以上を占め、高い継続率を誇ります。そのため、より高品質で安定したサービスの提供を行い既存顧客の維持・拡大に努めます。また、将来の顧客基盤を支えるために、外資IT、国内IT、通信、金融業界を注力業界と定め、大型の新規顧客の獲得にも注力してまいります。
(プロセス・テクノロジー事業)
当社連結子会社「ブリッジプロセステクノロジー株式会社」は、企業の営業・マーケティング部門向けに営業生産性の最大化をするため、営業活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するコンサルティングサービスを提供し、法人営業改革の提言を行うことに注力してまいります。
2026/03/30 12:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、491百万円の収入(同48.6%減)となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益807百万円、減価償却費166百万円、法人税等の支払額357百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/30 12:00- #16 設備投資等の概要
持株会社体制への移行に伴い、各事業会社の自律的な経営体制の確立及び業務効率の向上を目的として、社内システムの開発に22百万円、社内ネットワークの更新に13百万円を投じたほか、グループ全体のガバナンス強化及び業務環境のセキュリティ向上のため、ネットワークセキュリティ機器の入替に8百万円、社内のレイアウト変更に6百万円を投じ、また、デジタルマーケティングの強化及びIR活動の強化を目的としてWebサイトのリニューアルに5百万円を支出いたしました。そのほかは、事務機器等購入費用等です。
※インサイドセールスアウトソーシング事業とプロセス・テクノロジー事業にかかる設備投資の金額は、2025年10月1日の持株会社体制への移行にともなう分社化以降に発生した事項のみを記載しております。
2026/03/30 12:00- #17 重要な契約等（連結）
- 重要な契約等】
(持株会社体制への移行)
当社は、2025年2月14日、及び2025年6月4日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月1日付で持株会社体制へ移行し、商号をブリッジインターナショナルグループ株式会社へ変更いたしました。また、同日付で、当社のインサイドセールスアウトソーシング事業を新設分割により新設会社であるブリッジインターナショナル株式会社へ承継するとともに、プロセス・テクノロジー事業を吸収分割により当社の100%子会社であるブリッジプロセステクノロジー株式会社へ承継いたしました。詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(株式譲渡による子会社の異動)
当社は、2025年9月19日開催の取締役会において、連結子会社であるトータルサポート株式会社の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
当該契約に基づき、2025年10月31日に株式譲渡を実行したことにより、同社は当社の連結子会社から除外されております。2026/03/30 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
