- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2025/03/28 12:01- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
2025/03/28 12:01- #3 事業の内容
法人営業のプロセス分業の考えがなかった2002年からサービスを提供しています。米国をはじめとするグローバルIT企業の最先端のインサイドセールスを日本に持ち込み、日本の営業慣行に合わせてアレンジした上で、標準モデルを確立しました。20年以上にわたり外資ITをはじめとする様々な企業の営業支援を行ってきた豊富なノウハウとナレッジがあります。日本の法人営業スタイルを熟知し、ITの幅広い知識を持ったインサイドセールスを担う人材が500名超在籍する企業は類を見ないと自負しています。
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プロセス・テクノロジー事業(ブリッジプロセステクノロジー株式会社、トータルサポート株式会社)
1.事業内容
- #4 事業等のリスク
(4) 技術革新への対応について
生成AIなどの台頭により、全産業にて業務の効率化や自動化が進んでおります。当社グループにおいても、インサイドセールスアウトソーシング事業では、インサイドセールスの顧客コンタクト方法が従来の電話中心から生成AIなど最新テクノロジーの活用による自動化、効率化の追求を目指しておりますが、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。プロセス・テクノロジー事業においても同様に提供するCRM、SFA、MA、SEA等の競争環境の急激な変化によっては事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) システムトラブルによるリスクについて
2025/03/28 12:01- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは顧客の法人営業・マーケティング改革を支援することを、アウトソーシングサービス、コンサルティングサービス及びシステムソリューションサービスの「インサイドセールス事業」と、「研修事業」で実践して展開しています。中でも、コンサルティングサービスはクライアント企業に対し構想策定・業務設計支援のサービスを提供、システムソリューションサービスはシステム構築・実行支援のサービスを提供し、多くのクライアント企業の顧客接点領域の改革に貢献してまいりました。今回のトータルサポートの子会社化は、以下の観点から当社のコンサルティング及びシステムソリューションサービス(以下「プロセス・テクノロジー事業」)の拡大戦略の一環と位置付けております。
① 今後の経営戦略の中での成長領域をプロセス・テクノロジー事業(コンサルティング及びテクノロジー提供に関する事業)と位置付けています。顧客の営業・マーケティング課題を上流のコンサルティングサービスで整理、把握し、解決の実現策としてシステム及びテクノロジーソリューションを実装していくビジネスモデルを構築することを目指します。
2025/03/28 12:01- #6 会計方針に関する事項（連結）
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
プロセス・テクノロジー事業
① コンサルティングサービス
2025/03/28 12:01- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主にプロセス・テクノロジー事業のシステムソリューションサービスにおいて、システム開発などの一部の契約において、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益にかかる未請求の権利であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。また、契約負債は主にインサイドセールスアウトソーシング事業のアウトソーシングサービス、プロセス・テクノロジー事業の、システムソリューションサービス及び研修事業の研修サービスにおいて、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,134千円です。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025/03/28 12:01- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/03/28 12:01 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/03/28 12:01- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/28 12:01 - #11 従業員の状況（連結）
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| インサイドセールスアウトソーシング事業 | 522 | (116) |
| プロセス・テクノロジー事業 | 52 | (4) |
| コンサルティングサービス | 17 | (0) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。
- #12 経営上の重要な契約等
(持株会社体制への移行にかかる吸収分割)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、当社のプロセス・テクノロジー事業を当社の完全子会社であるブリッジプロセステクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を行うことについて決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
(持株会社体制への移行にかかる新設分割)
2025/03/28 12:01- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 研修事業
研修事業を提供する連結子会社の株式会社アイ・ラーニングは、売上高の約4割を占める新卒研修を入口に、キャリアに応じた様々な人材育成研修を幅広く提供します。人事部主導の新卒研修や階層別研修から、事業部門主導の細かいニーズに応じたカリキュラム設計まで、デジタルとビジネスの両面の人材育成メニューを豊富に提供できる点が当事業の強みです。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025/03/28 12:01- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少にともない、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、8,615百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は950百万円(同4.0%増)、経常利益は998百万円(同8.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円(同2.7%増)となりました。
当社グループの各事業のセグメント別業績の概要は、以下のとおりであります。当社グループは、今後の事業展開を踏まえた成長戦略を明確にすべく、第1四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、前期比(数値)は前期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。
2025/03/28 12:01- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 取締役専務執行役員 | アウトソーシング事業本部長 兼 同事業本部 営業本部長 | 八木 敏英 |
| 常務執行役員 | プロセス・テクノロジー事業本部長 | 尾花 淳 |
| 執行役員 | プロセス・テクノロジー事業本部 コンサルティング本部長 | 北村 寿雄 |
| 執行役員 | アウトソーシング事業本部 サービス統括本部長 | 小川 浄香 |
| 執行役員 | プロセス・テクノロジー事業本部 ビジネスディベロップメント本部長 | 今野 恵子 |
| 執行役員 | アウトソーシング事業本部 サービスオペレーション本部長 | 小栗 良介 |
- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2025/03/28 12:01- #17 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の状況
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 ClieXito株式会社(2025年3月1日付でブリッジプロセステクノロジー株式会社に商号変更)、株式会社アイ・ラーニング、トータルサポート株式会社
連結範囲の変更 トータルサポート株式会社は、2024年2月1日付で発行済み株式の51.7%を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/03/28 12:01 - #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社の名称 BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/03/28 12:01- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
③ 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌事業年度の財務諸表に関係会社株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025/03/28 12:01- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に投資有価証券の評価損の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025/03/28 12:01- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
| 11.直前事業年度の財政状態及び経営成績(2024年12月期) |
| 一株当たり純資産 | 1,216.10円(連結) | 40,810.34円(単体) |
| 売上高 | 8,615百万円(連結) | 380百万円(単体) |
| 営業利益 | 950百万円(連結) | 76百万円(単体) |
(注)持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3.分割する事業の事業概要
- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 9,828 | 千円 | 7,575 | 千円 |
| 営業費用 | 330,896 | | 405,840 | |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲記しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/03/28 12:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
