資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/03/30 11:20

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストックオプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式により算定しております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法

2020/03/30 11:20

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

2020/03/30 11:20

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2020/03/30 11:20

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては3年以内の見込販売収益に基づく償却額(残存有効期間内における均等配分額以上)を計上する方法によっております。2020/03/30 11:20

#6 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/03/30 11:20

#7 担保に供している資産の注記

※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/03/30 11:20

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2020/03/30 11:20

#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/30 11:20

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/30 11:20

#11 減損損失に関する注記

※3 当社は以下の資産に関して減損損失を計上しました。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

2020/03/30 11:20

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
賞与引当金	39,310千円		39,006千円
未払費用	7,671		22,209
減損損失	676		122
資産除去債務	8,009		7,541
減価償却超過額	14,032		10,253
未払事業所税	1,292		1,320
未払事業税	6,325		7,484
その他	1,082		781
繰延税金資産小計	78,401		88,721
評価性引当額	△8,009		△7,541
繰延税金資産合計	70,392		81,179
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	70,392		81,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/30 11:20

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社主要サービス、売上高の8割以上を占めるインサイドセールスアウトソーシングサービスにおきましては、提供するサービスの品質維持・向上に努めたことにより、既存顧客が順調に拡大し、2,862百万円(前年同期比12.8%増)となりました。一方で、新規顧客数の増加により売上高が逓増しやすい傾向にあるインサイドセールスコンサルティングサービスにおきましては、前述のインサイドセールスアウトソーシングサービスの既存顧客売上高増に伴い、前年度並みの85百万円となりました。システムソリューションサービスにおきましては、313百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,833百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が252百万円の減少、売掛金が202百万円増加したことなどによるものです。

2020/03/30 11:20

#14 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2020/03/30 11:20

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。)を当事業年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,101千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」70,392千円に含めて表示しております。

2020/03/30 11:20

#16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

2020/03/30 11:20

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020/03/30 11:20

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品

2020/03/30 11:20

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	10,820	10,820	-
資産計	1,826,981	1,826,981	-
(1)買掛金	90,019	90,019	-

当事業年度(2019年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	11,790	11,790	-
資産計	1,778,441	1,778,441	-
(1)買掛金	56,507	56,507	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2020/03/30 11:20

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額	548.96円	607.85円
1株当たり当期純利益	72.12円	74.80円

(注)1.当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/03/30 11:20