#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.調整額はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
2.調整額はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/03/30 11:39
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、2025年までに売上100億円、営業利益15億円達成のために、高成長領域としているコンサルティングサービス、システムソリューションサービス、研修サービスの3つの高成長領域のサービスで、売上の4割を形成するべく成長目標をおいています。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナ感染症対策としての行動制限が緩和の方向にありますが、都内企業のテレワーク実施率は52.4%と依然として高水準であり、多くの企業がリモートワークを継続しています(東京都産業労働局 2023年1月11日発表『テレワーク実施率調査結果』)。法人営業活動においても標準的な営業スタイルとしてインサイドセールスが本格的に導入され、その定着や拡大を進める企業が増えています。一方でこのような本格的なインサイドセールス導入に際しては、多くの企業が依然として新規顧客へのアプローチシナリオの策定と改善、デジタルマーケティング機能や組織との連携、インサイドセールス活動に必要なスキル向上等の課題を抱えており、インサイドセールス関連サービス提供の需要は引き続き高まっております。また企業内で自社の価値創造を進めるDX(※1)時代の人材戦略-リスキリング(※2)の必要性の高まりも継続しており、研修市場の拡大が見込まれています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、6,707百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は881百万円(同36.8%増)、経常利益は886百万円(同36.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は594百万円(同20.5%増)となりました。
※1「DX」:Digital Transformation デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
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