- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の3区分に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2026/03/30 12:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
2.セグメント利益の調整額△48,405千円には、セグメント間取引消去額及び全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額264,679千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/03/30 12:00 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/30 12:00 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a 商品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c 貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/30 12:00 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/30 12:00- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 売掛金 | 1,270,557 | 千円 | 1,282,895 | 千円 |
| 契約資産 | 62,905 | | 12,994 | |
- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2026/03/30 12:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
2025年10月1日付で持株会社体制へ移行したことにともない、当第4四半期連結会計期間より、全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度及び2025年12月期第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更にともない、従来の方法に比べて、インサイドセールスアウトソーシング事業のセグメント利益が76百万円増加、プロセス・テクノロジー事業のセグメント利益が13百万円増加しております。2026/03/30 12:00 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/03/30 12:00 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 561,326 | 千円 | 613,984 | 千円 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/03/30 12:00- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリース費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/03/30 12:00- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/30 12:00- #14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/30 12:00- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)
2026/03/30 12:00- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| トータルサポート株式会社東京都品川区 | 事業用資産 | のれん建物附属設備等 | 12,2598,419 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
トータルサポート株式会社については、当初想定していた売上及び利益の貢献を得られるまでに相当期間を要する見通しとなったことから、2025年9月19日開催の取締役会において、同社の株式の全てを譲渡することを決議し、2025年10月31日付で当該株式譲渡を実行しました。これに伴い、同社の事業用
資産について収益性の低下が認められたことから、当該
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/03/30 12:00- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下で、当連結会計年度における研修事業の売上高は、2,381百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は、267百万円(同9.4%減)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が58百万円、商品が144百万円減少したこと及び仕掛品が30百万円増加したことを要因としたものであります。
2026/03/30 12:00- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた93,068千円は、「未収入金」11,530千円、「その他」81,537千円として組み替えております。
2026/03/30 12:00- #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2026/03/30 12:00- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
2026/03/30 12:00- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2026/03/30 12:00- #23 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の状況
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 ブリッジインターナショナル株式会社、ブリッジプロセステクノロジー株式会社、株式会社アイ・ラーニング
連結範囲の変更 当連結会計年度において、新設分割によりブリッジインターナショナル株式会社を設立したため、当該会社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、当社は2025年10月31日付でトータルサポート株式会社の保有株式の全てを譲渡したことにともない、同社を連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間の損益は、連結財務諸表に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/03/30 12:00 - #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社の名称 BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/30 12:00- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
2026/03/30 12:00- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注) 連結貸借対照表上一括掲記している「売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金融資産である売掛金の金額を記載しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
2026/03/30 12:00- #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲記しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/03/30 12:00- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,216.10 | 円 | 1,306.79 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 182.52 | 円 | 149.24 | 円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
