のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2026/03/30 12:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発現する期間を合理的に見積り、3～5年で均等償却を行っております。2026/03/30 12:00

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 株式の取得により新たにトータルサポート株式会社を連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにトータルサポート株式会社株式の取得価額とトータルサポート株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	504,601千円
固定資産	110,963
のれん	18,861
流動負債	△237,798

(2) 株式の取得により新たに2BC株式会社を連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに2BC株式会社株式の取得価額と2BC株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	66,187千円
固定資産	848
のれん	59,804
流動負債	△1,841

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/30 12:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
トータルサポート株式会社東京都品川区	事業用資産	のれん建物附属設備等	12,2598,419

当社グループは、原則として、事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
トータルサポート株式会社については、当初想定していた売上及び利益の貢献を得られるまでに相当期間を要する見通しとなったことから、2025年9月19日開催の取締役会において、同社の株式の全てを譲渡することを決議し、2025年10月31日付で当該株式譲渡を実行しました。これに伴い、同社の事業用資産について収益性の低下が認められたことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/03/30 12:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は4,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が58百万円、商品が144百万円減少したこと及び仕掛品が30百万円増加したことを要因としたものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円の減少となりました。これは主に、ソフトウェアが67百万円、建物附属設備が44百万円、差入保証金が39百万円及びのれんが27百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は5,617百万円となり、前連結会計年度末の5,987百万円から370百万円の減少となりました。

2026/03/30 12:00

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2026/03/30 12:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発現する期間を合理的に見積り、3～5年で均等償却を行っております。

2026/03/30 12:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては3年以内の見込販売収益に基づく償却額(残存有効期間内における均等配分額以上)を計上する方法によっております。
(3) リース資産

2026/03/30 12:00