- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2025/03/28 12:01- #2 事業の内容
法人営業のプロセス分業の考えがなかった2002年からサービスを提供しています。米国をはじめとするグローバルIT企業の最先端のインサイドセールスを日本に持ち込み、日本の営業慣行に合わせてアレンジした上で、標準モデルを確立しました。20年以上にわたり外資ITをはじめとする様々な企業の営業支援を行ってきた豊富なノウハウとナレッジがあります。日本の法人営業スタイルを熟知し、ITの幅広い知識を持ったインサイドセールスを担う人材が500名超在籍する企業は類を見ないと自負しています。
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プロセス・テクノロジー事業(ブリッジプロセステクノロジー株式会社、トータルサポート株式会社)
1.事業内容
- #3 事業等のリスク
(4) 技術革新への対応について
生成AIなどの台頭により、全産業にて業務の効率化や自動化が進んでおります。当社グループにおいても、インサイドセールスアウトソーシング事業では、インサイドセールスの顧客コンタクト方法が従来の電話中心から生成AIなど最新テクノロジーの活用による自動化、効率化の追求を目指しておりますが、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。プロセス・テクノロジー事業においても同様に提供するCRM、SFA、MA、SEA等の競争環境の急激な変化によっては事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) システムトラブルによるリスクについて
2025/03/28 12:01- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 4,833千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2025/03/28 12:01- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、3～5年で均等償却を行っております。2025/03/28 12:01 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主にプロセス・テクノロジー事業のシステムソリューションサービスにおいて、システム開発などの一部の契約において、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益にかかる未請求の権利であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。また、契約負債は主にインサイドセールスアウトソーシング事業のアウトソーシングサービス、プロセス・テクノロジー事業の、システムソリューションサービス及び研修事業の研修サービスにおいて、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,134千円です。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025/03/28 12:01- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/03/28 12:01- #8 従業員の状況（連結）
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| インサイドセールスアウトソーシング事業 | 522 | (116) |
| プロセス・テクノロジー事業 | 52 | (4) |
| コンサルティングサービス | 17 | (0) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物附属設備 | 本社レイアウト変更 間仕切り等 | 4,170千円 |
| ソフトウェア仮勘定 | ISO組織人事システム | 21,328千円 |
| のれん | 2BC株式会社株式の吸収合併に伴う増加 | 59,804千円 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
(1) 株式の取得により新たにトータルサポート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにトータルサポート株式会社株式の取得価額とトータルサポート株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 504,601千円 |
| 固定資産 | 110,963 |
| のれん | 18,861 |
| 流動負債 | △237,798 |
(2) 株式の取得により新たに2BC株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに2BC株式会社株式の取得価額と2BC株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 66,187千円 |
| 固定資産 | 848 |
| のれん | 59,804 |
| 流動負債 | △1,841 |
- #11 経営上の重要な契約等
(持株会社体制への移行にかかる吸収分割)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、当社のプロセス・テクノロジー事業を当社の完全子会社であるブリッジプロセステクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を行うことについて決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
(持株会社体制への移行にかかる新設分割)
2025/03/28 12:01- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- プロセス・テクノロジー事業
当社グループはプロセス・テクノロジー事業を今後の経営戦略の中での成長領域としており、既存の営業体制での顧客開拓とM&Aによる販路拡大を拡大戦略と位置付けております。顧客の営業・マーケティング課題を上流のコンサルティングサービスで整理、把握し、解決の実現策としてシステム及びテクノロジーソリューションを実装していくビジネスモデルを構築することを目指します。また、生成AIをはじめとする最新テクノロジーを積極的に取り入れ、顧客へ最適なサービスを提供します。2025/03/28 12:01 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産は4,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が255万円増加したこと、商品が144百万円増加したこと、仕掛品が125百万円増加したことを要因としたものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円の増加となりました。これは主に、ソフトウェアが131百万円減少したものの投資有価証券が268百万円増加したこと及びのれんが62百万円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は5,987百万円となり、前連結会計年度末の5,176百万円から810百万円の増加となりました。
2025/03/28 12:01- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 取締役専務執行役員 | アウトソーシング事業本部長 兼 同事業本部 営業本部長 | 八木 敏英 |
| 常務執行役員 | プロセス・テクノロジー事業本部長 | 尾花 淳 |
| 執行役員 | プロセス・テクノロジー事業本部 コンサルティング本部長 | 北村 寿雄 |
| 執行役員 | アウトソーシング事業本部 サービス統括本部長 | 小川 浄香 |
| 執行役員 | プロセス・テクノロジー事業本部 ビジネスディベロップメント本部長 | 今野 恵子 |
| 執行役員 | アウトソーシング事業本部 サービスオペレーション本部長 | 小栗 良介 |
- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/03/28 12:01- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、3～5年で均等償却を行っております。
2025/03/28 12:01- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
プロセス・テクノロジー事業
① コンサルティングサービス
2025/03/28 12:01- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(持株会社体制への移行)
当社は、2024年11月25日付の「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、2025年7月を目途に持株会社体制への移行を検討する旨を公表しておりましたが、2025年2月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、当社のプロセス・テクノロジー事業を当社の完全子会社であるブリッジプロセステクノロジー株式会社(以下、「承継会社」という。)に承継させる吸収分割(以下、「本吸収分割」という。)を行うため、承継会社との吸収分割契約を締結すること、及び、当社のアウトソーシング事業を新たに設立する会社(以下、「新設会社」という。)に承継させる新設分割(以下、「本新設分割」という。)を行うこと、並びに定款の一部変更を決議いたしました。
定款の一部変更の効力の発生につきましては、2025年3月27日開催の定時株主総会において議案の承認が得られることを条件にしております。
2025/03/28 12:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
