ディ・アイ・システム(4421)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2017年9月30日
- 1億5023万
- 2018年6月30日 +30.73%
- 1億9640万
- 2018年9月30日 +12.75%
- 2億2143万
- 2018年12月31日 -84.29%
- 3479万
- 2019年3月31日 +277.73%
- 1億3143万
- 2019年6月30日 -4.93%
- 1億2495万
- 2019年9月30日 +89.37%
- 2億3663万
- 2019年12月31日 -91.76%
- 1949万
- 2020年3月31日 +404.29%
- 9831万
- 2020年6月30日 +49.05%
- 1億4654万
- 2020年9月30日 -27.14%
- 1億677万
- 2020年12月31日 -51.2%
- 5210万
- 2021年3月31日 +237.7%
- 1億7597万
- 2021年6月30日 +28.82%
- 2億2668万
- 2021年9月30日 -9.59%
- 2億495万
- 2021年12月31日 -83.9%
- 3300万
- 2022年3月31日 +467.75%
- 1億8739万
- 2022年6月30日 +10.68%
- 2億741万
- 2022年9月30日 +38.23%
- 2億8669万
- 2022年12月31日 -60.61%
- 1億1292万
- 2023年3月31日 +128.55%
- 2億5808万
- 2023年6月30日 +20.13%
- 3億1004万
- 2023年9月30日 +9.95%
- 3億4088万
- 2023年12月31日 -70.52%
- 1億47万
- 2024年3月31日 +126.38%
- 2億2746万
- 2024年6月30日 +23.46%
- 2億8084万
- 2024年9月30日 +22.6%
- 3億4430万
- 2024年12月31日 -73.05%
- 9277万
- 2025年3月31日 +131.77%
- 2億1503万
- 2025年6月30日 +23.35%
- 2億6524万
- 2025年9月30日 +34.59%
- 3億5698万
- 2025年12月31日 -86.36%
- 4870万
個別
- 2017年9月30日
- 1億4577万
- 2018年9月30日 +40.14%
- 2億428万
- 2019年9月30日 +7.95%
- 2億2053万
- 2020年9月30日 -55.05%
- 9912万
- 2021年9月30日 +101.21%
- 1億9944万
- 2022年9月30日 +3.36%
- 2億615万
- 2023年9月30日 +36.88%
- 2億8217万
- 2024年9月30日 -2.98%
- 2億7378万
- 2025年9月30日 -3.1%
- 2億6528万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/12/23 15:30
利益 前連結会計年度 当連結会計年度 販売費及び一般管理費 △993,807 △1,114,805 連結財務諸表の営業利益 344,307 356,984 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- さらに、当社グループでは内部管理体制の充実・営業力の強化を進めており、販売費及び一般管理費が継続して増加することを予想しております。内部管理体制の充実につきましては、事務処理件数を重要な指標であると認識しており、営業力の強化につきましては、顧客のリピート率・新規顧客数を重要な指標であると認識しております。2025/12/23 15:30
また、当社グループの事業規模拡大と内部管理体制の充実・営業力強化に向けた投資額を適正なバランスで管理することが重要であると認識しており、その指標として、営業利益率を重要な指標として認識しております。
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中、当社グループにおいては、中長期的視点から事業利益の創出に取り組むための「中期経営計画(2024年9月期~2026年9月期)」及び中長期ビジョン「Vision2028」(2028年9月期目標:売上高100億円・営業利益10億円)を策定し、元請け案件や受託案件の獲得拡大に対する取り組みや顧客企業のセキュリティ課題解決に対する取り組み、生成AIを活用した技術開発への取り組み等、各施策を積極的に遂行してまいりました。さらに、当社グループが提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必要な技術力の強化、プロジェクトマネージャー(注4)の育成やコンサルティング力の強化を進めてまいりました。2025/12/23 15:30
これらの結果、当連結会計年度における売上高は7,222百万円(前期比5.7%増)、営業利益は356百万円(同3.7%増)、経常利益は359百万円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は256百万円(同6.0%増)となりました。
なお、営業利益以下の段階利益が前期比微増にとどまった要因につきましては、当連結会計年度における成長投資(本社移転、社員の待遇向上、社内IT投資、基幹システムリプレイス、社内研修の充実等)の実施によるものです。この成長投資により、今後の更なる企業成長と経営基盤の強化を図ってまいります。