#1 主要な設備の状況: 2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.本社及び支社の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は136,145千円であります。
(2)国内子会社
2018/12/21 15:13
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～24年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3年～5年(社内における利用可能期間)2018/12/21 15:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末と比べて144百万円増加し、987百万円となりました。これは主に、現金及び預金が160百万円増加し、売掛金が23百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて21百万円減少し、275百万円となりました。これは主に建物(純額)が7百万円、繰延税金資産が9百万円減少したこと等によるものあります。
(負債)
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#4 設備の新設、除却等の計画（連結）: 2.「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.上記の投資予定額には敷金及び内装その他の建物附属設備等が含まれております。
(2)重要な改修
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (資産除去債務関係)
当社グループでは、不動産賃貸借契約等に関する保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃貸建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2018/12/21 15:13
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～24年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主要な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)2018/12/21 15:13
#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、1年以内であります。
2018/12/21 15:13