有価証券報告書-第22期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境に改善が見られ、また企業収益も堅調で、おおむね順調に推移しております。一方、米国と中国の貿易関係に対する懸念や、米国を中心とした長期金利の上昇など、地政学上の緊張や国際金融情勢の不確実性等により、世界経済の先行きについて不透明感が高まっています。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウド技術、IoT、AIなどITの多様性と企業収益の改善を背景として、堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、売上高3,355百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益221百万円(同47.4%増)、経常利益223百万円(同53.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は136百円(同48.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
(システムインテグレーション事業)
IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等が堅調に推移した結果、売上高は3,143百万円(同16.0%増)、セグメント利益は665百万円(同14.5%増)となりました。
(教育サービス事業)
中堅技術者向けのIT教育研修サービス案件の減少により、売上高は212百万円(同8.0%減)となりましたが、講師の内製化を前期から取り組んだ結果、当期では利益率が改善し、セグメント利益は92百万円(同20.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、当連結会計年度末には523百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は166百万円(前年同期比15.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益227百万円及び法人税等の支払額93百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7百万円(同51.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は0百万円(前年につきましては79百万円の支出)となりました。これは主に株式発行による収入17百万円、配当金の支払額18百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売実績
a.生産実績
当社グループの生産は、完成後ただちに顧客へ引渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額は、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて122百万円増加し、1,263百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて144百万円増加し、987百万円となりました。これは主に、現金及び預金が160百万円増加し、売掛金が23百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて21百万円減少し、275百万円となりました。これは主に建物(純額)が7百万円、繰延税金資産が9百万円減少したこと等によるものあります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて12百万円減少し、904百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて39百万円減少し、707百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が10百万円、未払金が14百万円、未払法人税等が22百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて26百万円増加し、197百万円となりました。これは主に長期借入金が12百万円、退職給付に係る負債が18百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて135百万円増加し、358百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益136百万円を計上したこと等によるものであります。
ロ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ415百万円増加し、3,355百万円となりました。
これは、前連結会計年度からの人材育成が順調に進み売上貢献度が向上したこと及び外注先エンジニアを積極的に活用したことにより、売上高を増加することが主な理由となります。
(営業利益)
売上原価は、売上高の増加及びシステムエンジニア等のため人件費及び外注費が増えたことにより2,608百万円となりました。販売費及び一般管理費は、社内管理業務強化のための増員等による人件費の増加及びホームページの改修・印刷物の増加等により広告宣伝費の増加により525百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ71百万円増加し、221百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は助成金収入等の計上により6百万円となり、営業外費用は支払利息等の計上により3百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ78百万円増加し、223百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、訴訟和解金の計上により3百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ44百万円増加し、136百万円となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は256百万円となっております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新卒及び中途社員の採用人数、売上総利益率及び経常利益率を重要な経営指標としております。
当連結会計年度の採用人数は、前年同期比より12人増加し、91人となりました、また、売上総利益率は0.1ポイント増加し22.2%、経常利益率も1.7ポイント増加し6.7%となりました。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境に改善が見られ、また企業収益も堅調で、おおむね順調に推移しております。一方、米国と中国の貿易関係に対する懸念や、米国を中心とした長期金利の上昇など、地政学上の緊張や国際金融情勢の不確実性等により、世界経済の先行きについて不透明感が高まっています。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウド技術、IoT、AIなどITの多様性と企業収益の改善を背景として、堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、売上高3,355百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益221百万円(同47.4%増)、経常利益223百万円(同53.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は136百円(同48.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
(システムインテグレーション事業)
IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等が堅調に推移した結果、売上高は3,143百万円(同16.0%増)、セグメント利益は665百万円(同14.5%増)となりました。
(教育サービス事業)
中堅技術者向けのIT教育研修サービス案件の減少により、売上高は212百万円(同8.0%減)となりましたが、講師の内製化を前期から取り組んだ結果、当期では利益率が改善し、セグメント利益は92百万円(同20.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、当連結会計年度末には523百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は166百万円(前年同期比15.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益227百万円及び法人税等の支払額93百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7百万円(同51.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は0百万円(前年につきましては79百万円の支出)となりました。これは主に株式発行による収入17百万円、配当金の支払額18百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売実績
a.生産実績
当社グループの生産は、完成後ただちに顧客へ引渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システムインテグレーション事業 | 3,267,719 | 117.63 | 737,063 | 120.30 |
| 教育サービス事業 | 211,239 | 99.95 | 7,055 | 84.51 |
| 合計 | 3,478,958 | 116.38 | 744,118 | 119.81 |
(注)1.上記金額は、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システムインテグレーション事業 | 3,143,339 | 116.02 |
| 教育サービス事業 | 212,532 | 91.96 |
| 合計 | 3,355,871 | 114.13 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| NTTコミュニケーションズ株式会社 | 237,983 | 8.1 | 301,647 | 9.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて122百万円増加し、1,263百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて144百万円増加し、987百万円となりました。これは主に、現金及び預金が160百万円増加し、売掛金が23百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて21百万円減少し、275百万円となりました。これは主に建物(純額)が7百万円、繰延税金資産が9百万円減少したこと等によるものあります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて12百万円減少し、904百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて39百万円減少し、707百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が10百万円、未払金が14百万円、未払法人税等が22百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて26百万円増加し、197百万円となりました。これは主に長期借入金が12百万円、退職給付に係る負債が18百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて135百万円増加し、358百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益136百万円を計上したこと等によるものであります。
ロ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ415百万円増加し、3,355百万円となりました。
これは、前連結会計年度からの人材育成が順調に進み売上貢献度が向上したこと及び外注先エンジニアを積極的に活用したことにより、売上高を増加することが主な理由となります。
(営業利益)
売上原価は、売上高の増加及びシステムエンジニア等のため人件費及び外注費が増えたことにより2,608百万円となりました。販売費及び一般管理費は、社内管理業務強化のための増員等による人件費の増加及びホームページの改修・印刷物の増加等により広告宣伝費の増加により525百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ71百万円増加し、221百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は助成金収入等の計上により6百万円となり、営業外費用は支払利息等の計上により3百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ78百万円増加し、223百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、訴訟和解金の計上により3百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ44百万円増加し、136百万円となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は256百万円となっております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新卒及び中途社員の採用人数、売上総利益率及び経常利益率を重要な経営指標としております。
当連結会計年度の採用人数は、前年同期比より12人増加し、91人となりました、また、売上総利益率は0.1ポイント増加し22.2%、経常利益率も1.7ポイント増加し6.7%となりました。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
