四半期報告書-第24期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が緩やかな回復基調で推移する一方、世界経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から製造業を中心に景況感の悪化が続き、荷動きの停滞や経費削減等の動きへ繋がるとともに、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や、相次いだ自然災害の影響から、景気の落ち込みが懸念される状況となりました。また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱に向けた動き、中東地域での地政学的リスク等の近隣国の動向が、わが国経済に与える影響を今後も注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、改元や消費増税、働き方改革などの政策を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力強化を目的とした製品開発、省力化・合理化を目的としたシステム投資、各種ソフトウエアの保守期間終了に伴う維持・更新投資など、需要は依然として堅調に推移いたしました。また、国際的な景気減速が懸念される中においても拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えて、IoT・AI等の新技術を活用した開発需要も益々増加傾向にあるなど、将来の企業競争力の要となるIT投資は、今後も堅調に推移するものと見込まれます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、経営体制の一層の充実と強化を図り持続的成長と企業価値の向上を目指すために、会長、社長の代表取締役2名体制へと当社の経営体制を変更するとともに、上場効果により引き続き拡大傾向にある案件規模に対応していくために、採用活動及び営業範囲の拡大を目的とした横浜サテライトオフィスを新規に開設するなど、市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、各セグメントともに増加し、1,020百万円(前年同期比22.5%増)となりましたが、業容拡大により前年度に移転した名古屋支店における什器費用の計上や、内部管理体制強化に伴うソフトウエア投資、横浜サテライトオフィス新設等の先行投資により、営業利益19百万円(同44.0%減)、経常利益19百万円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(同27.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
(システムインテグレーション事業)
業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種にて、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を受注したことにより売上高は1,004百万円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益は202百万円(同12.6%増)となりました。
(教育サービス事業)
IT研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。中堅技術者向けのクラウド研修業務やインターネットセキュリティ研修業務等を多く受注したことにより、売上高は18百万円(前年同期比129.5%増)、セグメント利益につきましては3百万円(同16.1%増)となりました。一方、セグメント利益率では前期を下回る結果となりましたが、これは教育サービス事業の繁忙期となる第3四半期に向け、新人講師の早期戦力化を図るために、講師育成目的の案件を獲得し、新人講師を含めた講師2～3名体制(通常1名体制)で研修業務を実施した結果であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは、主に売掛金が57百万円減少した一方、現金及び預金が88百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は387百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは、繰延税金資産が6百万円減少したことによるものであります。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は703百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が47百万円、賞与引当金が59百万円減少した一方、買掛金が21百万円、短期借入金が100百万円、その他流動負債が91百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は177百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が9百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は842百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により12百万円増加した一方、剰余金の配当により38百万円減少したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。