四半期報告書-第23期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いている一方で、米中貿易摩擦の影響による中国の経済成長減速がもたらすわが国を含めた世界経済への影響、さらには今後予想される日米貿易交渉の直接的な影響による国内外における経済状況の急激な変化が懸念される状況にあります。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、国内企業の堅調な業績を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資、人手不足を背景とした省力化・合理化を目的とした投資など、需要は依然として堅調に推移しました。また、数年来拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、企業の競争力の要となるIT投資は、今後も堅調に推移するものと見込まれます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、引き続き、さらなる受注案件の増加を見込んでおり、人材の採用活動及び人材育成に注力することで社内生産体制の強化に努めてまいりました。特に、クラウド化の進展により複雑となるトラフィック制御やセキュリティへの対応など、今後の市場ニーズを享受できる対応領域を備えた体制づくりを強化してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,755百万円(前年同期比9.0%増)となりましたが、業容拡大に伴う内部管理体制強化における人件費の増加、名古屋支店の移転費用及び上場関連費用等の計上により、営業利益124百万円(同36.4%減)、経常利益108百万円(同45.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円(同48.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(システムインテグレーション事業)
業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種にて、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を受注した結果、売上高は2,610百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益は525百万円(同5.9%増)となりました。
(教育サービス事業)
IT研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。中堅技術者向けの教育案件となるクラウド研修、インターネットセキュリティ研修等の業務及び新入社員向けの教育案件となる教材作成等の業務を受注いたしましたが、当初見込んでいた一部顧客の案件失注により、売上高は176百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益は77百万円(同7.2%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が229百万円、売掛金が61百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は413百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。これは、主に建物が27百万円、繰延税金資産が26百万円、投資その他の資産のその他が33百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は739百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が61百万円、未払費用が124百万円増加した一方、短期借入金が58百万円、1年内返済予定の長期借入金が31百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は185百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは、主に退職給付に係る負債が16百万円増加した一方、長期借入金が39百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は752百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円増加いたしました。これは、資本金が176百万円、資本剰余金が176百万円、利益剰余金が39百万円増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。