有価証券報告書-第23期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や英国のEU離脱問題がもたらす世界経済への影響が懸念をされておりましたが、国内企業の生産設備やサービスインフラ等への継続的かつ積極的な投資が支えとなり堅調に推移いたしました。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資、人手不足を背景とした省力化・合理化を目的とした投資など、需要は依然として堅調に推移いたしました。また、国際的な景気減速が懸念される中においても、拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、将来の企業競争力の要となるIT投資は、今後も堅調に推移するものと見込まれます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、わが国の経済状況及び上場による信頼度の向上などを背景に更なる案件数・案件規模の拡大を見込んでおり、積極的な人員採用及びビジネスパートナーの確保、エンジニア育成の強化など、市場ニーズを享受できる対応領域を備えた体制づくりを積極的に行ってまいりました。
この結果、元請け案件や継続性の高い案件が増加し、当連結会計年度における売上高は3,856百万円(前期比14.9%増)となりましたが、業容拡大に伴う内部管理体制強化における人件費の増加、名古屋支店の移転費用及び上場関連費用等の計上により、営業利益236百万円(同6.9%増)、経常利益219百万円(同2.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は155百万円(同13.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
(システムインテグレーション事業)
業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種にて、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を受注したことにより売上高は3,673百万円(前期比16.9%増)、セグメント利益は776百万円(同16.7%増)となりました。
(教育サービス事業)
IT研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。中堅技術者向けの教育案件となるクラウド研修、インターネットセキュリティ研修等の業務及び新入社員向けの教育案件となる教材作成等の業務を受注いたしましたが、一部顧客の継続案件の失注により、売上高は220百万円(前期比1.0%減)、セグメント利益は98百万円(同6.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、当連結会計年度末には628百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は25百万円(前期比84.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益210百万円、売上債権の増加201百万円、法人税等の支払額75百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は82百万円(前連結会計年度は7百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54百万円、差入保証金の差入による支出30百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は161百万円(前連結会計年度は0百万円の収入)となりました。これは主に株式の発行による収入385百万円、短期借入金の減少108百万円、長期借入金の返済による支出88百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売実績
イ.生産実績
当社グループの生産は、完成後ただちに顧客へ引渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
(イ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて388百万円増加し、1,651百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて313百万円増加し、1,258百万円となりました。これは主に、現金及び預金が105百万円、売掛金が201百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて74百万円増加し、393百万円となりました。これは主に建物(純額)が25百万円、保証金が24百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて120百万円減少し、784百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて108百万円減少し、599百万円となりました。これは主に買掛金が55百万円増加し、短期借入金が108百万円、1年内返済予定の長期借入金が38百万円、未払金が58百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて12百万円減少し、185百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が31百万円増加し、長期借入金が50百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて508百万円増加し、866百万円となりました。これは主に、公募及び第三者割当増資の払込等により、資本金が192百万円、資本剰余金が192百万円増加したことと、利益剰余金が128百万円増加したこと等によるものであります。
(ロ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ500百万円増加し、3,856百万円となりました。
これは、前連結会計年度から継続しております人材採用・人材育成が順調に進んだ結果、当社グループが提供する技術サービスの品質が向上したことに伴う売上高の増加及び外注先エンジニアを積極的に活用したことによる売上高の増加が主な理由となります。
(営業利益)
売上原価は、売上高の増加及びシステムエンジニアの増員等のため人件費及び外注費が増えたことにより3,020百万円となりました。販売費及び一般管理費は、社内管理業務強化のための増員等による人件費及び経費の増加等により599百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ15百万円増加し、236百万円となりました。
(経常利益)
営業外費用は上場関連費用等の計上により17百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、219百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、名古屋支店の移転に伴う減損損失の計上により8百万円となりました。また、法人税等が前連結会計年度に比べ35百万円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ18百万円増加し、155百万円となりました。
(ハ)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は59百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は628百万円となっております。
ハ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新卒及び中途社員の採用人数、売上総利益率及び経常利益率を重要な経営指標としております。
当連結会計年度の採用人数は、前年同期比より33人増加し、124人となりました。一方、人材育成費用の増加により売上総利益率は0.5ポイント減少し21.7%となりました。また、業務拡大に伴う内部管理体制強化による人件費の増加等により経常利益率は1.0ポイント減少し5.7%となりました。
ニ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ホ.経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や英国のEU離脱問題がもたらす世界経済への影響が懸念をされておりましたが、国内企業の生産設備やサービスインフラ等への継続的かつ積極的な投資が支えとなり堅調に推移いたしました。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資、人手不足を背景とした省力化・合理化を目的とした投資など、需要は依然として堅調に推移いたしました。また、国際的な景気減速が懸念される中においても、拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、将来の企業競争力の要となるIT投資は、今後も堅調に推移するものと見込まれます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、わが国の経済状況及び上場による信頼度の向上などを背景に更なる案件数・案件規模の拡大を見込んでおり、積極的な人員採用及びビジネスパートナーの確保、エンジニア育成の強化など、市場ニーズを享受できる対応領域を備えた体制づくりを積極的に行ってまいりました。
この結果、元請け案件や継続性の高い案件が増加し、当連結会計年度における売上高は3,856百万円(前期比14.9%増)となりましたが、業容拡大に伴う内部管理体制強化における人件費の増加、名古屋支店の移転費用及び上場関連費用等の計上により、営業利益236百万円(同6.9%増)、経常利益219百万円(同2.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は155百万円(同13.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
(システムインテグレーション事業)
業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種にて、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を受注したことにより売上高は3,673百万円(前期比16.9%増)、セグメント利益は776百万円(同16.7%増)となりました。
(教育サービス事業)
IT研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。中堅技術者向けの教育案件となるクラウド研修、インターネットセキュリティ研修等の業務及び新入社員向けの教育案件となる教材作成等の業務を受注いたしましたが、一部顧客の継続案件の失注により、売上高は220百万円(前期比1.0%減)、セグメント利益は98百万円(同6.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、当連結会計年度末には628百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は25百万円(前期比84.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益210百万円、売上債権の増加201百万円、法人税等の支払額75百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は82百万円(前連結会計年度は7百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54百万円、差入保証金の差入による支出30百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は161百万円(前連結会計年度は0百万円の収入)となりました。これは主に株式の発行による収入385百万円、短期借入金の減少108百万円、長期借入金の返済による支出88百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売実績
イ.生産実績
当社グループの生産は、完成後ただちに顧客へ引渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システムインテグレーション事業 | 3,838,974 | 117.48 | 902,620 | 122.46 |
| 教育サービス事業 | 189,516 | 89.71 | 13,690 | 194.05 |
| 合計 | 4,028,490 | 115.79 | 916,311 | 123.14 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システムインテグレーション事業 | 3,673,416 | 116.86 |
| 教育サービス事業 | 182,880 | 86.04 |
| 合計 | 3,856,297 | 114.91 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| NTTコミュニケーションズ株式会社 | 301,647 | 9.0 | 338,952 | 8.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
(イ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて388百万円増加し、1,651百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて313百万円増加し、1,258百万円となりました。これは主に、現金及び預金が105百万円、売掛金が201百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて74百万円増加し、393百万円となりました。これは主に建物(純額)が25百万円、保証金が24百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて120百万円減少し、784百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて108百万円減少し、599百万円となりました。これは主に買掛金が55百万円増加し、短期借入金が108百万円、1年内返済予定の長期借入金が38百万円、未払金が58百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて12百万円減少し、185百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が31百万円増加し、長期借入金が50百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて508百万円増加し、866百万円となりました。これは主に、公募及び第三者割当増資の払込等により、資本金が192百万円、資本剰余金が192百万円増加したことと、利益剰余金が128百万円増加したこと等によるものであります。
(ロ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ500百万円増加し、3,856百万円となりました。
これは、前連結会計年度から継続しております人材採用・人材育成が順調に進んだ結果、当社グループが提供する技術サービスの品質が向上したことに伴う売上高の増加及び外注先エンジニアを積極的に活用したことによる売上高の増加が主な理由となります。
(営業利益)
売上原価は、売上高の増加及びシステムエンジニアの増員等のため人件費及び外注費が増えたことにより3,020百万円となりました。販売費及び一般管理費は、社内管理業務強化のための増員等による人件費及び経費の増加等により599百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ15百万円増加し、236百万円となりました。
(経常利益)
営業外費用は上場関連費用等の計上により17百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、219百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、名古屋支店の移転に伴う減損損失の計上により8百万円となりました。また、法人税等が前連結会計年度に比べ35百万円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ18百万円増加し、155百万円となりました。
(ハ)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は59百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は628百万円となっております。
ハ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新卒及び中途社員の採用人数、売上総利益率及び経常利益率を重要な経営指標としております。
当連結会計年度の採用人数は、前年同期比より33人増加し、124人となりました。一方、人材育成費用の増加により売上総利益率は0.5ポイント減少し21.7%となりました。また、業務拡大に伴う内部管理体制強化による人件費の増加等により経常利益率は1.0ポイント減少し5.7%となりました。
ニ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ホ.経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
