四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半は、雇用や所得環境が緩やかな回復基調で推移した一方、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や相次いだ自然災害の影響から、景気の落ち込みが懸念される状況となりました。また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱、中東地域での地政学的リスク等の近隣国の動向に加え、後半には、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が停滞し、景気が急速に悪化したことから、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、前半は、改元や消費増税、働き方改革などの政策を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力強化を目的とした製品開発、省力化・合理化を目的としたシステム投資、各種ソフトウエアの保守期間終了に伴う維持・更新を目的とした投資など、需要は堅調に推移しました。年明け以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染リスク抑制という観点から、リモートワークや工場自動化などの一部の分野におけるIT需要は増加傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生活様式の一変が、業界全体に及ぼす影響は予測出来ず、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、経営体制の一層の充実と強化を図り持続的成長と企業価値の向上を目指すために、会長、社長の代表取締役2名体制へと当社の経営体制を変更するとともに、「中期経営計画(2020～2022年度)」を策定し、採用活動及び営業範囲の拡大を目的とした横浜サテライトオフィスの新規開設や、業容拡大に伴う大阪事業所オフィスの増床など、市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。
2月以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請を受け、教育サービス事業では集合型のIT技術者向け研修の一部キャンセル等による業績への影響がございました。一方、多くの企業がリモートワークを実施したことにより、システムインテグレーション事業ではネットワークの設計構築業務及びセキュリティ関連業務の引き合いが増加傾向となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景とした顧客の要望から、4月には「リモート研修サービス」、5月には「テレワーク推進サービス」をリリースし、提供しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、3,277百万円(前年同期比19.0%増)となりました。利益につきましては、業容拡大により前年度に移転した名古屋支店における什器費用の計上や内部管理体制強化に伴うソフトウエア投資、横浜サテライトオフィス新設、大阪事業所のオフィス増床等の先行投資に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景とした集合型のIT技術者向け研修の一部キャンセルや業務用アプリケーションの開発時期先送り等の利益の押し下げ要因があった一方で、4月にサービス提供を開始した「リモート研修サービス」が大変好調であったことに加え、出張費及び消耗品等のコスト削減を徹底したことにより、営業利益は146百万円(同17.3%増)、経常利益は148百万円(同36.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円(同44.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
(システムインテグレーション事業)
業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種にて、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を受注いたしました。2月以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請を受けて、多くの企業がリモートワークを実施したことにより、ネットワークの設計構築業務及びセキュリティ関連業務の引き合いが増加傾向となりましたが、一方で、業務用アプリケーションの開発時期の先送りや顧客先のプロジェクト撤退など、マイナス影響も一部ございました。この結果、売上高は3,093百万円(前年同期比18.5%増)、セグメント利益は574百万円(同9.4%増)となりました。
(教育サービス事業)
IT研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景に集合型のIT技術者向け研修が一部キャンセルとなりましたが、4月からサービス提供を開始いたしました「リモート研修サービス」が好評をいただいており、新入社員向け及び中堅技術者向けのリモート研修を多く受注した結果、売上高は207百万円(前年同期比17.6%増)、セグメント利益につきましては107百万円(同38.0%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が158百万円増加した一方、売掛金が64百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は508百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が20百万円、無形固定資産が51百万円、繰延税金資産が27百万円、投資その他の資産のその他が16百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は764百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が15百万円、未払費用が153百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が29百万円、賞与引当金が45百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は192百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは、主に退職給付に係る負債が13百万円増加した一方、長期借入金が9百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は927百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が58百万円増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。