四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府・自治体による各種政策等の効果により、一旦は生産や消費活動に持ち直しの兆しが見られましたが、新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大傾向に転じ、年初には11都府県に対し緊急事態宣言が再発出されるなど、事態の収束は依然として予測できず、ワクチン接種が開始したことによる経済回復が期待されつつも、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、ウィズコロナ/アフターコロナ時代に対応したクラウドサービスの活用や、AI(人工知能)・ロボット技術を活用したリモート作業、EC(電子商取引)ビジネス、リモートワーク環境の整備などの需要が増加傾向となりました。また、政府によるデジタル庁新設の発表により、社会全体の変革を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)推進が浸透し始めてきており、企業競争力の強化・業務効率化のためのIT投資は中長期的に増加していくものと見込まれます。
しかし一方で、長期化する経済活動の自粛に加え、景気後退によりIT投資を控えざるを得ない顧客企業もあるなど、投資内容や顧客企業の業種により投資意欲の偏りが生じており、今後も予断を許さない状況が続くと見込まれます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する組織」を基本理念に、新中期経営計画(2021年9月期～2023年9月期)を策定し、「人材の確保及び育成」、「キーワード(巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等)に応じたIT技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。
また、当初より、当社グループにおきましては、社内の働き方改革を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先に考え、テレワーク体制の一層の強化をはかってまいりました。営業活動におきましては、Web会議システムを活用した商談や、オンラインマーケティングを積極的に活用し、ウィズコロナ/アフターコロナ時代における新たな働き方へ順応してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、2,254百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益175百万円(同79.0%増)、経常利益175百万円(同79.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円(同97.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
(システムインテグレーション事業)
業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制(ワンストップ体制)を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。
前連結会計年度の後半においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、プロジェクトの一部中止や開発時期の先送りなどが生じたことにより、エンジニアの稼働率が大きく低下しておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては、ほぼ全てのエンジニア工数を稼働することができております。
さらに、新しい生活様式により、クラウドサービスやリモートワーク関連案件、GIGAスクール構想案件の引き合いが増加傾向となりました。今後は、デジタル庁の新設に伴い、ますます企業のDX化が推進されていくものと見込んでおり、当社グループにおいてもDX推進サービスの拡充に注力してまいりました。
この結果、売上高は2,227百万円(前年同期比5.1%増)となりました。セグメント利益につきましては、元請け案件比率が堅調に増加し、504百万円(同12.5%増)となりました。
(教育サービス事業)
IT研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を背景に、2020年4月より提供を開始した「リモート研修サービス」を更にブラッシュアップし、リモート受講できる研修コースを拡充するとともに、講師の育成強化をはかりました。引き続き、テレワークが推奨されるなか、「リモート研修サービス」は好評をいただいており、当第2四半期連結累計期間においては中堅技術者向けのIT研修を多く受注いたしました。新しい生活様式において、受講場所にとらわれないリモート研修の需要は、今後も増加していくものと見込んでおります。
また、ネットワーク経由でサービスを利用できるクラウドの普及が急速に進むなかで、新たに「クラウド開発環境で学ぶ、実践型システム開発トレーニング研修(AWS/GitHub)」の提供も開始いたしました。
なお、2021年の4月から6月にかけて実施する新入社員向け研修のセールス活動及び講師の育成についても積極的に推進してまいりました。
この結果、売上高は31百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益につきましては9百万円(同127.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加いたしました。これは、主に売掛金が193百万円増加した一方、現金預金が89百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は499百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金資産が20百万円増加した一方、有形固定資産が6百万円及び無形固定資産が9百万円減少したことによるものであります。
③流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は664百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が68百万円及び賞与引当金が7百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が9百万円及びその他の流動負債が66百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は214百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る負債が15百万円増加したことによるものであります。
⑤純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は996百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が82百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、646百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は38百万円(前年同期は91百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益175百万円、退職給付に係る負債の増加額17百万円等の増加要因及び売上債権の増加額193百万円及びその他負債の減少額54百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5百万円(前年同期は24百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は45百万円(前年同期は66百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出9百万円、配当金の支払額38百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。