四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除に伴う消費活動の持ち直しや、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に、一部の業種においては景況感の改善も見られました。一方で、新型コロナウイルスの新たに発生した変異株(オミクロン株)の流行により、世界的に経済活動の規制を強める動きが拡大する懸念から、依然として先行きは不透明な状況が続くと想定されます。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、クラウドサービスの活用や、AI(人工知能)・ロボット技術を活用したリモート作業、EC(電子商取引)ビジネス、リモートワーク環境の整備などの需要が増加傾向となりました。また、2021年9月のデジタル庁開設により、社会全体の変革を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)が進展し、今後も企業競争力の強化・業務効率化のためのIT投資は中長期的に増加していくものと見込まれます。しかし、その一方で、オミクロン株の発生による新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念から、顧客企業の業種によってはIT投資を抑制する可能性があり、依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する組織」を基本理念とした中期経営計画(2021年9月期～2023年9月期)の達成に向けて、「人材の確保及び育成」、「キーワード(巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等)に応じたIT技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。2021年10月には、新たな組織として、顧客企業のDX推進のためのシステム開発からインフラ構築、保守運用までをワンストップでスピーディーに対応することを目的とした「DXソリューション事業部」を設立し、DX関連サービスの提供体制を更に強化いたしました。
また、営業活動におきましては、Web会議システムを活用した商談や、オンラインマーケティングを積極的に活用し、ウィズコロナ/アフターコロナ時代における新たな働き方へ順応してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,207百万円(前年同四半期は1,060百万円)、営業利益33百万円(同52百万円)、経常利益32百万円(同52百万円)、親会社株主に帰属する当四半期純利益は21百万円(同35百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
詳細については、「第4経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
(システムインテグレーション事業)
業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制(ワンストップ体制)を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。
ウィズコロナ/アフターコロナ時代における生活様式の変化や企業のDX化により、クラウド管理ソリューションやワークフロー(決裁システム)案件に加え、標的型メール訓練サービスや情報漏洩対策システムなどのセキュリティ案件の引き合いが増加傾向となりました。しかし、その一方で、昨年から続いている半導体不足の影響から、当第1四半期連結累計期間においても、IT機器の納入遅延によるネットワーク構築関連案件の一部先送りが発生いたしました。長期化する世界的な半導体不足の明確な改善時期の目処は立っておらず、現時点では2023年になるとも言われており、当社グループにおいても半導体不足は懸念事項であると認識しております。
一方で、デジタル庁開設に伴い、ますます企業のDX化は推進されていくものと見込んでおります。前連結会計年度から引き続き、当社ホームページへの問い合わせ件数は増加傾向にあり、DX推進サービスの拡充に更に注力してまいります。
これらの結果、売上高は1,197百万円(前年同四半期は1,045百万円)、セグメント利益につきましては224百万円(同214百万円)となりました。
(教育サービス事業)
IT研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、2020年4月より提供を開始した「リモート研修サービス」の内容を更にブラッシュアップするとともに、講師の育成強化を図りました。オミクロン株流行の懸念から、顧客企業では、引き続きテレワークが推奨されており、受講場所にとらわれないリモート研修の需要は今後も増加していくものと見込んでおります。
また、ネットワーク経由でサービスを利用できるクラウドの普及が急速に進むなかで、昨年より、「クラウド開発環境で学ぶ、実践型システム開発トレーニング研修(AWS/GitHub)」の提供を開始し、好評をいただいております。
これらの結果、売上高は12百万円(前年同四半期16百万円)、セグメント利益につきましては、4百万円(同4百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは、主に流動資産のその他が71百万円増加した一方、現金及び預金が68百万円、仕掛品が11百万円減少したこと等によるものであります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は556百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金資産が10百万円減少した一方、無形固定資産に含まれるのれんが70百万円増加したこと等によるものであります。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は950百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が67百万円、賞与引当金が98百万円減少した一方、短期借入金が300百万円増加したこと等によるものであります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は237百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは、主に退職給付に係る負債が8百万円増加したこと等によるものであります。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は917百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。これは、主に自己株式が91百万円増加したこと及び非支配株主持分が37百万円減少したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。