四半期報告書-第26期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の促進や、政府による段階的な経済活動の再開などにより、景気に持ち直しの兆しが見えたものの、資源価格の上昇やロシアによるウクライナへの侵攻などの社会情勢不安に加え、急激な円安やインフレ懸念の高まりなどから、国内外における経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、クラウドサービスの活用や、AI(人工知能)・ロボット技術を活用したリモート作業、EC(電子商取引)ビジネス、リモートワーク環境の整備などの需要が増加傾向となりました。また、社会全体の変革を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)が進展し、今後も企業競争力の強化・業務効率化のためのIT投資は中長期的に増加していくものと見込んでおります。そのような中で、当社グループにおいてもシステム開発及びインフラ構築に係る需要は、旺盛な状況を維持しております。
一方で、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や、急激な円安、資源価格上昇の影響から、顧客企業の業種によってはIT投資を抑制する可能性があり、依然として予断を許さない状況が続くと見込まれますが、当社グループにおいては様々な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構造ではないため、業績への影響は限定的なものと見込んでおります。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する組織」を基本理念とした中期経営計画(2021年9月期～2023年9月期)の達成に向けて、「人材の確保及び育成」、「キーワード(巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等)に応じたIT技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。2021年10月には、新たな組織として、顧客企業のDX推進のためのシステム開発からインフラ構築、保守運用までをワンストップでスピーディーに対応することを目的とした「DXソリューション事業部」を設立し、DX関連サービスの提供体制を更に強化いたしました。また、各企業においては、DX推進のためのIT人材の確保や育成が重要となってきており、当社グループの教育サービス事業の需要は、今後ますます増加していくものと見込んでおります。
また、営業活動におきましては、Web会議システムを活用した商談や、オンラインマーケティングを積極的に活用し、ウィズコロナ/アフターコロナ時代における新たな働き方へ順応してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,997百万円(前年同四半期は3,478百万円)となりました。利益につきましては、ウイーズ・システムズ社買収に伴う仲介手数料の20百万円が当第3四半期の販売費及び一般管理費に計上されていることに加え、一部案件の納期が第4四半期へ後ろ倒しになったことが要因となり、営業利益207百万円(同226百万円)、経常利益206百万円(同228百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は130百万円(同155百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
詳細については、「第4経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
(システムインテグレーション事業)
業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制(ワンストップ体制)を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、ウィズコロナ/アフターコロナ時代における生活様式の変化や企業のDX化により、クラウド管理ソリューションやワークフロー(決裁システム)、ECサイト構築案件に加え、標的型メール訓練サービスや情報漏洩対策システムなどのセキュリティ案件の引き合いが増加傾向となりました。また、昨年から続いている世界的な半導体不足については未だ明確な改善の目処は立っていないものの、IT機器の納期遅延に対しては、対策を講じながらサービス提供を遂行しております。なお、半導体不足は2022年以降も断続的に続くと言われており、引き続き、当社グループとしては懸念事項であると認識しております。
一方で、前連結会計年度から引き続き、当社ホームページへの問い合わせ件数は増加傾向にあり、元請け案件の獲得にも繋がっております。特に、楽々Framework開発やAD(Active Directory)移行、CRMシステム(Customer Relationship Management 顧客管理システム)などの問い合わせが増加傾向となりました。
これらの結果、売上高は3,740百万円(前年同四半期は3,259百万円)、セグメント利益につきましては738百万円(同666百万円)となりました。
(教育サービス事業)
IT研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、2020年4月より提供を開始した「リモート研修サービス」の内容を更にブラッシュアップするとともに、講師の採用及び育成強化を図りました。長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や働き方改革の推進からテレワークが定着化してきており、受講場所にとらわれないリモート研修の需要は今後も増加していくものと見込んでおりますが、一方で新型コロナウイルス感染症が発生した当初と比較すると、人々の意識が経済活動へ向いてきている中で、昨今では、対面形式の研修を要望するお客様も多くなりました。当社グループでは、リモート研修と対面研修のどちらも開催することが可能であり、感染対策を充分に講じたうえで、顧客の要望に応じて柔軟に対応しております。これらの結果、毎年4月～6月にかけて実施している新入社員向け研修の引き合いが前年同期比で増加傾向となり、売上高は282百万円(前年同四半期247百万円)、セグメント利益につきましては、122百万円(同106百万円)となりました。
また、2022年8月から新たに「メタバース体験研修」の提供を開始いたします。メタバースは、仮想空間技術の進歩とともに、新たなビジネスや体験につながるツールとして注目を集めております。2022年7月にはセキュリティ関連のソフトウェア製品開発・販売を行うウイーズ・システムズ社を子会社化いたしました。今後も、当社グループは時代のニーズを捉え、新たな取り組みにも注力してまいります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは、主に売掛金及び契約資産が185百万円及び商品が7百万円増加した一方、現金及び預金が186百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は586百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは、主にのれんが67百万円及び繰延税金資産が30百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は918百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が40百万円及び未払費用が192百万円増加した一方、賞与引当金が83百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は248百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは、主に退職給付に係る負債が12百万円増加したことによるものであります。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は983百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が92百万円、自己株式が134百万円増加したこと及び非支配株主持分が37百万円減少ことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。