四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が緩やかな回復基調で推移した一方、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や相次いだ自然災害の影響から、景気の落ち込みが懸念される状況となりました。また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱、中東地域での地政学的リスク等の近隣国の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による予期せぬ経済への影響や社会的不安が重なり、先行きはますます不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、改元や消費増税、働き方改革などの政策を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力強化を目的とした製品開発、省力化・合理化を目的としたシステム投資、各種ソフトウエアの保守期間終了に伴う維持・更新投資など、需要は依然として堅調に推移しましたが、一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から今後の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、経営体制の一層の充実と強化を図り持続的成長と企業価値の向上を目指すために、会長、社長の代表取締役2名体制へと当社の経営体制を変更するとともに、「中期経営計画(2020～2022年度)」を策定し、採用活動及び営業範囲の拡大を目的とした横浜サテライトオフィスの新規開設や、業容拡大に伴う大阪事業所オフィスの増床など、市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。
また、2月以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請を受けて、多くの企業がリモートワークを実施したことにより、システムインテグレーション事業におけるネットワークの設計構築業務及びセキュリティ関連業務の受注が増加傾向となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、2,146百万円(前年同期比20.7%増)となりましたが、業容拡大により前年度に移転した名古屋支店における什器費用の計上や内部管理体制強化に伴うソフトウエア投資、横浜サテライトオフィス新設、大阪事業所のオフィス増床等の先行投資に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景としたIT技術者向け研修業務(集合型研修)の一部キャンセル等により、営業利益98百万円(同25.2%減)、経常利益98百万円(同14.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円(同16.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
(システムインテグレーション事業)
業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種にて、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を受注いたしました。2月以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請を受けて、多くの企業がリモートワークを実施したことにより、ネットワークの設計構築業務及びセキュリティ関連業務の受注が増加傾向となりました。この結果、売上高は2,118百万円(前年同期比20.3%増)、セグメント利益は448百万円(同6.0%増)となりました。
(教育サービス事業)
IT研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景にIT技術者向け研修業務(集合型研修)が一部キャンセルとなりましたが、中堅技術者向けのクラウド研修業務やインターネットセキュリティ研修業務等を多く受注した結果、売上高は32百万円(前年同期比82.5%増)、セグメント利益につきましては4百万円(同66.2%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
①流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは、売掛金が39百万円、商品が19百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は483百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が24百万円、無形固定資産が35百万円、繰延税金資産が14百万円、投資その他の資産のその他が15百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は718百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が45百万円、流動負債のその他が82百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が18百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は184百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは、主に退職給付に係る負債が8百万円増加した一方、長期借入金が9百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は891百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が23百万円増加したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加し、629百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は91百万円(前年同期は58百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益94百万円、売上債権の増加額39百万円、仕入債務の増加額45百万円、その他の資産の増加額19百万円、その他の負債の増加額42百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は24百万円(前年同期は31百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10百万円、差入保証金の差入による支出13百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は66百万円(前年同期は211百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出28百万円、配当金の支払額38百万円等によるものであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。