(ヘ)財務報告の信頼性を確保するための体制
・信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制基本方針及び財務報告に係る内部統制基本計画書を定め、内部統制が有効に機能するための体制の構築に取組んでおります。
・財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行っております。

2022/12/22 15:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2022/12/22 15:16

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/12/22 15:16

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2022/12/22 15:16

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/12/22 15:16

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年12月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,056,000	3,056,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,056,000	3,056,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/12/22 15:16

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2022/12/22 15:16

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2022/12/22 15:16

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/12/22 15:16