有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 準委任契約については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。2023/12/21 15:12
③ 製品・ソフトウエア販売
製品・ソフトウエア販売の主な内容は、サーバやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売及び保守サービスとなります。ハードウエアまたはソフトウエアの販売については、顧客にハードウエアまたはソフトウエアの引き渡しを行い利用できる状態になった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、保守サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で完了しているが、未請求のソフトウエアの受託開発に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。2023/12/21 15:12
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/21 15:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 退職給付に係る負債 64,886 72,641 ソフトウエア 13,781 6,259 その他 6,208 7,213
- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 商標権 10年2023/12/21 15:12
ソフトウエア(自社利用分) 3年～5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 商標権 10年2023/12/21 15:12
ソフトウエア(自社利用分) 3年～5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
