有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,937千円		78,297千円
未払費用	10,661		12,191
未払事業所税	1,978		2,146
未払事業税	7,584		7,717
繰越欠損金	5,727		6,653
退職給付に係る負債	64,886		72,641
ソフトウエア	13,781		6,259
その他	6,208		7,213
繰延税金資産小計	181,766		193,121
評価性引当額	△6,174		△7,200
繰延税金資産合計	175,592		185,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		0.6
住民税均等割	1.0		0.9
評価性引当額の増減	0.4		0.3
軽減税率適用による影響額	△0.5		△0.5
税額控除	△4.8		△5.2
子会社株式取得関連費用	2.1		-
のれん償却額	1.2		2.2
その他	△1.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		29.0