有価証券報告書-第22期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,131千円		33,945千円
未払費用	5,953		5,031
未払事業所税	1,667		1,904
未払事業税	5,515		2,768
退職給付に係る負債	35,664		37,256
フリーレント家賃	13,976		2,735
その他	2,204		2,496
繰延税金資産小計	105,112		86,138
評価性引当額	△2,204		△2,496
繰延税金資産合計	102,908		83,641

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	53,267千円		43,649千円
固定資産-繰延税金資産	49,640千円		39,991千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	34.8%		34.6%
(調整)
住民税均等割	1.1		0.7
繰越欠損金の充当	△0.5		-
評価性引当額の増減	0.4		0.3
軽減税率適用による影響額	△0.5		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正	-		4.9
その他	1.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		40.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
平成30年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が
適用されることとなりました。
これに伴い、翌年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、34.6%から30.6%に変更して計算しております。
この変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は11,075千円減少し、法人税等調整額が10,936千円増加しております。