(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,313千円
未払費用	4,622
未払事業所税	1,536
退職給付に係る負債	30,419
フリーレント家賃	24,464
その他	2,883
繰延税金資産小計	95,239
評価性引当額	△1,598
繰延税金資産合計	93,641
繰延税金負債
未収事業税	531
繰延税金負債合計	531
繰延税金資産資産の純額	93,110

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 38,226千円
固定資産-繰延税金資産 54,883千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4%
(調整)
住民税均等割	3.2
繰越欠損金の充当	△7.7
評価性引当額の増減	△2.8
税額控除	△2.1
税率変更による影響額	5.9
軽減税率適用による影響額	△3.9
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成28年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から34.8%になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額は、1,459千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,131千円
未払費用	5,953
未払事業所税	1,667
未払事業税	5,515
退職給付に係る負債	35,664
フリーレント家賃	13,976
その他	2,204
繰延税金資産小計	105,112
評価性引当額	△2,204
繰延税金資産合計	102,908

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 53,267千円
固定資産-繰延税金資産 49,640千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
住民税均等割	1.1
繰越欠損金の充当	△0.5
評価性引当額の増減	0.4
軽減税率適用による影響額	△0.5
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6