(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
当社グループでは、不動産賃貸借契約等に関する保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃貸建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当社グループでは、不動産賃貸借契約等に関する保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃貸建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。