有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第21期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、朝鮮半島等における地政学リスクの高まりや米国の経済政策等による外部環境悪化に対する懸念はあったものの、内外需ともに好調な輸送用機器を中心に幅広い業種で緩やかな持ち直しをみせたこと、及び、個人消費についても企業の人手不足により雇用者数の増加が継続したこと等を背景として緩やかな回復を見せた結果、総じて堅調に推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、前連結会計年度と同様に顧客からの技術要望、費用対効果の判断は厳しさがある一方で、顧客のIT投資に対する意欲は高く、市場は全般的には堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、平成29年9月期の事業計画に基づくグループ経営方針のもと、お客様への幅広いサービスの提案・提供、既存システムインテグレーション事業の積極的な提案活動を行うことで、売上高、利益面ともに伸長しました。
上記の結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,940,392千円(前年同期比15.6%増)、営業利益150,232千円(前年同期比498.7%増)、経常利益145,512千円(前年同期比499.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は92,267千円(前年同期比435.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
① システムインテグレーション事業
既存顧客のシステムソリューションサービスやインフラシステムの導入に対する投資意欲は継続して強く、大手ソフトウェア開発会社及び大手通信キャリア会社を主として継続的な受注確保・拡大を図るとともに、新規顧客の開拓に注力してまいりました。顧客の業態やニーズに応じたソフトウェア開発サービスの提供及びアパレル系ECサイトの設計構築・運用保守業務や、情報通信ネットワークの設計構築・運用保守業務に至るシステムインテグレーション事業が好調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は2,709,279千円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益は581,250千円(前年同期比43.4%増)となりました。
② 教育サービス事業
企業間における人材採用競争激化による活発な社員教育需要を背景として、新入社員向け教育サービス案件の受注が順調に推移いたしました。また、大手通信キャリア会社においてクラウドサービス利用の需要の高まりを受け、中堅社員向けクラウドサービス教育案件の受注が順調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は231,112千円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益は76,936千円(前年同期比5.8%増)となりました。
第22期第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨今の国内の政局動向への懸念、及び欧米や中国の政策運営や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等が依然として懸念されておりますが、個人消費と設備投資を中心とした内需による緩やかな景気の持ち直しが続き、経営環境は引き続き改善傾向でありました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、依然として顧客からの技術要望、費用対効果の判断は厳しさがある一方で、顧客のIT投資に対する意欲は高く、市場は全般的に堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、平成30年9月期の事業計画に基づくグループ経営方針のもと、グループ全体の成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進し、既存顧客への継続的な受注確保・拡大を図るとともに、新規顧客の獲得に努めた結果、売上高、利益面ともに堅調に推移しております。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高2,527,968千円、営業利益196,403千円、経常利益197,236千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は130,254千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
① システムインテグレーション事業
技術的な要求や費用対効果の判断につきましては、継続して厳しさがあるものの、既存顧客の業務系システムに対する投資意欲は依然として堅調に推移いたしました。このような状況の中で、自費出版大手ECサイトシステムの新規構築案件や既存顧客のシステム設計構築・運用保守業務を主としたIT投資案件を受注して事業展開をした結果、システムインテグレーション事業の売上高は2,347,368千円、セグメント利益は495,803千円となりました。
② 教育サービス事業
費用対効果の管理を徹底したいという顧客の要望は継続しておりますが、企業間における人材採用競争激化を背景として、顧客企業の従業者への教育に対する投資意欲が堅調に推移したことにより、新入社員向け教育サービス案件及び中堅社員向けクラウドサービス教育案件の受注が順調に推移した結果、教育サービス事業の売上高は180,599千円、セグメント利益は83,918千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第21期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ101,426千円増加し、363,598千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上145,512千円、減価償却費の計上17,014千円、賞与引当金の増加額25,561千円、退職給付に係る負債の増加額18,622千円、売上債権の増加額62,983千円、仕入債務の増加額29,605千円、その他の負債の増加額30,022千円などにより195,784千円の収入(前連結会計年度は14,119千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,166千円、無形固定資産の取得による支出12,473千円などにより14,542千円の支出(前連結会計年度は6,492千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額による収入18,331千円、長期借入金の返済による支出107,079千円、株式の発行による収入12,000千円、配当金の支払額による支出3,067千円により79,815千円の支出(前連結会計年度は57,516千円の収入)となりました。
第21期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、朝鮮半島等における地政学リスクの高まりや米国の経済政策等による外部環境悪化に対する懸念はあったものの、内外需ともに好調な輸送用機器を中心に幅広い業種で緩やかな持ち直しをみせたこと、及び、個人消費についても企業の人手不足により雇用者数の増加が継続したこと等を背景として緩やかな回復を見せた結果、総じて堅調に推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、前連結会計年度と同様に顧客からの技術要望、費用対効果の判断は厳しさがある一方で、顧客のIT投資に対する意欲は高く、市場は全般的には堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、平成29年9月期の事業計画に基づくグループ経営方針のもと、お客様への幅広いサービスの提案・提供、既存システムインテグレーション事業の積極的な提案活動を行うことで、売上高、利益面ともに伸長しました。
上記の結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,940,392千円(前年同期比15.6%増)、営業利益150,232千円(前年同期比498.7%増)、経常利益145,512千円(前年同期比499.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は92,267千円(前年同期比435.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
① システムインテグレーション事業
既存顧客のシステムソリューションサービスやインフラシステムの導入に対する投資意欲は継続して強く、大手ソフトウェア開発会社及び大手通信キャリア会社を主として継続的な受注確保・拡大を図るとともに、新規顧客の開拓に注力してまいりました。顧客の業態やニーズに応じたソフトウェア開発サービスの提供及びアパレル系ECサイトの設計構築・運用保守業務や、情報通信ネットワークの設計構築・運用保守業務に至るシステムインテグレーション事業が好調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は2,709,279千円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益は581,250千円(前年同期比43.4%増)となりました。
② 教育サービス事業
企業間における人材採用競争激化による活発な社員教育需要を背景として、新入社員向け教育サービス案件の受注が順調に推移いたしました。また、大手通信キャリア会社においてクラウドサービス利用の需要の高まりを受け、中堅社員向けクラウドサービス教育案件の受注が順調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は231,112千円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益は76,936千円(前年同期比5.8%増)となりました。
第22期第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨今の国内の政局動向への懸念、及び欧米や中国の政策運営や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等が依然として懸念されておりますが、個人消費と設備投資を中心とした内需による緩やかな景気の持ち直しが続き、経営環境は引き続き改善傾向でありました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、依然として顧客からの技術要望、費用対効果の判断は厳しさがある一方で、顧客のIT投資に対する意欲は高く、市場は全般的に堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、平成30年9月期の事業計画に基づくグループ経営方針のもと、グループ全体の成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進し、既存顧客への継続的な受注確保・拡大を図るとともに、新規顧客の獲得に努めた結果、売上高、利益面ともに堅調に推移しております。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高2,527,968千円、営業利益196,403千円、経常利益197,236千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は130,254千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
① システムインテグレーション事業
技術的な要求や費用対効果の判断につきましては、継続して厳しさがあるものの、既存顧客の業務系システムに対する投資意欲は依然として堅調に推移いたしました。このような状況の中で、自費出版大手ECサイトシステムの新規構築案件や既存顧客のシステム設計構築・運用保守業務を主としたIT投資案件を受注して事業展開をした結果、システムインテグレーション事業の売上高は2,347,368千円、セグメント利益は495,803千円となりました。
② 教育サービス事業
費用対効果の管理を徹底したいという顧客の要望は継続しておりますが、企業間における人材採用競争激化を背景として、顧客企業の従業者への教育に対する投資意欲が堅調に推移したことにより、新入社員向け教育サービス案件及び中堅社員向けクラウドサービス教育案件の受注が順調に推移した結果、教育サービス事業の売上高は180,599千円、セグメント利益は83,918千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第21期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ101,426千円増加し、363,598千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上145,512千円、減価償却費の計上17,014千円、賞与引当金の増加額25,561千円、退職給付に係る負債の増加額18,622千円、売上債権の増加額62,983千円、仕入債務の増加額29,605千円、その他の負債の増加額30,022千円などにより195,784千円の収入(前連結会計年度は14,119千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,166千円、無形固定資産の取得による支出12,473千円などにより14,542千円の支出(前連結会計年度は6,492千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額による収入18,331千円、長期借入金の返済による支出107,079千円、株式の発行による収入12,000千円、配当金の支払額による支出3,067千円により79,815千円の支出(前連結会計年度は57,516千円の収入)となりました。