有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,843千円		86,025千円
未払費用	13,745		13,904
未払事業所税	2,312		2,473
未払事業税	7,602		8,832
繰越欠損金	2,550		-
退職給付に係る負債	81,084		87,966
フリーレント家賃	887		3,810
ソフトウエア	1,648		-
受注損失引当金	-		2,829
その他	9,424		10,036
繰延税金資産小計	204,099		215,877
評価性引当額	△8,335		△10,036
繰延税金資産合計	195,763		205,841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額の増減	0.3		0.4
軽減税率適用による影響額	△0.6		△1.1
税額控除	△4.7		△4.4
のれん償却額	2.1		2.0
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		28.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。