有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,795千円		70,937千円
未払費用	8,565		10,661
未払事業所税	1,866		1,978
未払事業税	7,007		7,584
繰越欠損金	10,034		5,727
退職給付に係る負債	61,873		64,886
フリーレント家賃	238		-
ソフトウェア	-		13,781
その他	5,147		6,208
繰延税金資産小計	151,529		181,766
評価性引当額	△5,147		△6,174
繰延税金資産合計	146,382		175,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		3.0
住民税均等割	0.9		1.0
評価性引当額の増減	0.5		0.4
軽減税率適用による影響額	△0.4		△0.5
税額控除	△6.4		△4.8
子会社株式取得関連費用	3.0		2.1
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		31.8