9279 ギフト HD

9279
2026/08/14
時価
1064億円
PER 予
36.96倍
2018年以降
12.8-212.81倍
(2018-2025年)
PBR
8.83倍
2018年以降
2.58-9.52倍
(2018-2025年)
配当 予
0.49%
ROE 予
23.89%
ROA 予
11.89%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第13期(2021/11/01-2022/10/31)
【閲覧】

連結

2021年10月31日
134億7499万
2022年10月31日 +26.27%
170億1500万

個別

2021年10月31日
92億2239万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
直営店事業部門プロデュース事業部門合計
外部顧客への売上高11,210,5932,264,40113,474,995
2.地域ごとの情報
(1)売上高
2023/01/30 15:03
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/01/30 15:03
#3 事業等のリスク
④ プロデュース店の店舗展開について
当社グループは直営店の店舗展開のほか、プロデュース店の店舗展開の拡大を図っております。当社グループはプロデュース店が麺、タレ、スープ、食材などを当社グループより継続購入することを条件に、プロデュース店に無償または有償にて店舗運営ノウハウを提供しております。外食産業全般の市場縮小やプロデュース店運営企業の業績悪化により、プロデュース店の店舗数が減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 海外事業の展開について
2023/01/30 15:03
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は487,052千円、売上原価は55,104千円、販売費及び一般管理費は410,117千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,829千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は37,475千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益は21,829千円減少しております。
2023/01/30 15:03
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
区分当連結会計年度(自2021年11月1日至2022年10月31日)
その他の収益-
外部顧客への売上高17,015,009
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/01/30 15:03
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/01/30 15:03
#7 役員報酬(連結)
c 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等として支給される賞与は、単年度の業績達成度を勘案して決定しております。業績達成度は期初に定め、開示する売上高、営業利益、経常利益、当期純利益によって達成度を算定しております。
また、報酬の算定は、上記達成度合に応じて定める係数を全取締役の基本報酬に乗じて総額を算定し、全員一律にて按分いたします。
2023/01/30 15:03
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
存店(※)売上の維持向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。こうした状況下、当社グループは地域密着型の展開を進め、地元のお客様に長く愛され、記憶に残る商品を安定して提供し続けていくことが繁盛店維持の鍵であると考えております。主力の「町田商店」を中心に、品質の高い自家製麺や自家製チャーシュー等の供給体制を維持しつつ、絶え間ないタレやスープ等の味の見直し、並びに、店舗オペレーションの標準化及び単純化を推し進めることにより、収益を確保してまいります。今後も味は勿論のこと、エンターテイメント性に富んだ空間をお客様に提供できるよう社員教育を徹底、並びに、DX化を推進し、お客様満足度を高めていくことで、既存店売上高の維持向上を図ってまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高営業利益率、ROA(総資産経常利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)を達成してまいります。
※ 既存店は、開店から16ヶ月以上経過した店舗と定義しております。
2023/01/30 15:03
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は487,052千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,829千円減少しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(売上高)
2023/01/30 15:03
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
直営店事業部門プロデュース事業部門合計
外部顧客への売上高14,139,5042,875,50517,015,009
2023/01/30 15:03
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
また、海外事業においては、当社グループが店舗展開するニューヨークにおいて、新型コロナウイルス感染症に対する各種感染防止対策の規制が緩和される等、営業上の制約も緩められていることから、売上回復がなされております。
以上の点を踏まえ、来期(2023年10月期)において、当社グループの国内事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が足下の状況程度内にて推移し、ロシアのウクライナ侵攻による影響も落ち着いて推移するものと想定できることから、既存店の堅調な売上高、新規出店に伴う売上増を見込めるものと考えます。また、海外(米国)事業においても、来期(2023年7月期)においては、国内事業同様の影響がほぼ限定的な範囲に留まるものと想定しております。これらの想定の下、当社グループは会計上の見積りを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において減損損失204,420千円を計上いたしました。減損損失の算定においては将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を0としております。
2023/01/30 15:03
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)当事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
営業取引による取引高
売上高600,297千円-千円
営業収益- 〃3,742,178 〃
2023/01/30 15:03

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