有価証券報告書-第13期(2021/11/01-2022/10/31)

(重要な会計上の見積り)
店舗固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

項目	前連結会計年度 (千円)	当連結会計年度 (千円)
店舗固定資産	3,790,482	4,045,792
減損損失	105,696	204,420

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候がある店舗については、資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積り、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候が把握された資産グループに係る使用価値等の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、複数の仮定に基づいて見積られており、主要な仮定として以下が含まれております。
・各店舗の収益予測
・各店舗の営業利益予測
・経済的耐用年数
また、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響については、下記のとおりです。
当社グループの国内事業は、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の第6波が1月、2月に拡大化し、まん延防止等重点措置が適用される状況に至ったものの、3月以降、政府、自治体は行動制限による各種措置を講じることはなく、感染力の強いオミクロン株BA.5による新型コロナウイルス感染症の第7波が急拡大した局面においても感染症対策と経済運営の両立のスタンスを崩すことはありませんでした。
また、2月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、原油価格を始めとするエネルギー資源価格の高騰、小麦粉の供給不足による価格上昇という負の経済的影響を及ぼすこととなりました。
今後の事業見通しについては、新型コロナウイルス感染症が第8波等により、これまで以上に拡大する等、予想を超える状況に至らない限り、政府、自治体より営業時間短縮命令が出ても時短協力金が享受できるか、通常営業が継続できる前提であれば、今後の損益面での影響は、一定程度の範囲内に留まるものと認識しております。また、ロシアのウクライナへの侵攻による影響は、政府の経済施策への期待もあり、原油価格、小麦価格なども落ち着きを取り戻しつつあることから、今後も限定的なものとなると想定しております。
また、海外事業においては、当社グループが店舗展開するニューヨークにおいて、新型コロナウイルス感染症に対する各種感染防止対策の規制が緩和される等、営業上の制約も緩められていることから、売上回復がなされております。
以上の点を踏まえ、来期(2023年10月期)において、当社グループの国内事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が足下の状況程度内にて推移し、ロシアのウクライナ侵攻による影響も落ち着いて推移するものと想定できることから、既存店の堅調な売上高、新規出店に伴う売上増を見込めるものと考えます。また、海外(米国)事業においても、来期(2023年7月期)においては、国内事業同様の影響がほぼ限定的な範囲に留まるものと想定しております。これらの想定の下、当社グループは会計上の見積りを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において減損損失204,420千円を計上いたしました。減損損失の算定においては将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を0としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。