有価証券報告書-第12期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

項 目	金 額(千円)
直営店事業に係る店舗固定資産	3,790,482
のれん	124,727
減損損失	105,696
のれん償却額	74,687

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候がある店舗については、資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積り、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
のれんは子会社を買収した際に計上されたものであり8年間の均等償却を行っております。子会社買収当初の事業計画の達成状況に基づいて減損の兆候判定を行っております。将来キャッシュ・フローは、のれんの残存償却期間内の事業計画をもとに見積もっております。
② 主要な仮定
使用価値等の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報とを整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、店舗売上高の昨対比を主要な仮定として用いております。
当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第三波が到来するまでは順調な回復を見せておりましたが、第四波、第五波が到来し、緊急事態宣言が4回にわたり発令されたことにより、自治体からの営業時間短縮要請に適宜応じ、売上減少を招く結果となりました。その後、新型コロナウイルス感染症拡大は、沈静化に向かっておりますが、今後の事業見通しについては、第六波の到来等により更なる緊急事態宣言が発せられる可能性を完全に否定できないことから、国内のワクチン接種率が一定程度に高まった状況においても、収束時期については依然不透明な状況にあると認識しております。一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況も日本国内と同様引き続き予断を許さない状況にありますが、売上は回復基調にあります。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては、第3四半期報告書にて「2021年9月末以降に緊急事態宣言が解除され、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、2022年10月期第1四半期から収束に向かい、2022年10月期第1四半期から例年並みの売上高が見込まれる想定である。」と記載したとおりの状況にあると考えております。一方、海外(米国)においては、引き続き保守的な見地から、収束時期の見通しは不透明と判断するものの、2021年11月以降は売上減少に歯止めがかかるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積りを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において減損損失105,696千円ならびにのれん償却額(特別損失)74,687千円を計上いたしました。減損損失の算定においては将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。また、のれん償却額は株式会社Amazingの株式を減損したことにより一時に償却しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。