#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は487,052千円、売上原価は55,104千円、販売費及び一般管理費は410,117千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,829千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は37,475千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益は21,829千円減少しております。
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#2 役員報酬（連結）: c 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等として支給される賞与は、単年度の業績達成度を勘案して決定しております。業績達成度は期初に定め、開示する売上高、営業利益、経常利益、当期純利益によって達成度を算定しております。
また、報酬の算定は、上記達成度合に応じて定める係数を全取締役の基本報酬に乗じて総額を算定し、全員一律にて按分いたします。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 存店(※)売上の維持向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。こうした状況下、当社グループは地域密着型の展開を進め、地元のお客様に長く愛され、記憶に残る商品を安定して提供し続けていくことが繁盛店維持の鍵であると考えております。主力の「町田商店」を中心に、品質の高い自家製麺や自家製チャーシュー等の供給体制を維持しつつ、絶え間ないタレやスープ等の味の見直し、並びに、店舗オペレーションの標準化及び単純化を推し進めることにより、収益を確保してまいります。今後も味は勿論のこと、エンターテイメント性に富んだ空間をお客様に提供できるよう社員教育を徹底、並びに、DX化を推進し、お客様満足度を高めていくことで、既存店売上高の維持向上を図ってまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高営業利益率、ROA(総資産経常利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)を達成してまいります。
※ 既存店は、開店から16ヶ月以上経過した店舗と定義しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は487,052千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,829千円減少しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(売上高)
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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: 株主優待制度の拡充等より、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より、将来利用見込額を株主優待引当金として計上しております。
この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ6,546千円減少しております。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ・関係会社の収益予測
・関係会社の営業利益予測
また、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響については「1 連結財務諸表等注記事項重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ・各店舗の収益予測
・各店舗の営業利益予測
・経済的耐用年数
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