売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(4)指標及び目標
当社グループにおいて、重要課題と位置付けている食品廃棄ロスの低減、食品廃棄物のリサイクル、環境に配慮した製品開発等につきましては、当社グループにおける食品廃棄ロスの低減に向けた仕入管理、物流管理の更なる精度向上、食品廃棄物再生利用の更なる推進、外部からの食品廃棄物の更なる受入推進等を展開することにより、それぞれの指標改善を進めてまいります。TCFDの枠組みにおいては、年間を通しての店舗売上高あたりのCO2削減量を毎年△1.0%とする数値目標を掲げ、店舗、工場、本社それぞれがCO2削減の取り組みを進めております。
また、人材戦略においてダイバシティマネジメントを推進していくにあたり、下記内容の各目標達成に向け、取り組んでまいります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	直営店事業部門	プロデュース事業部門	合計
外部顧客への売上高	19,207,025	3,775,599	22,982,625

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業等のリスク

④ プロデュース店の店舗展開について
当社グループは直営店の店舗展開のほか、プロデュース店の店舗展開の拡大を図っております。当社グループはプロデュース店が麺、タレ、スープ、食材などを当社グループより継続購入することを条件に、プロデュース店に無償または有償にて店舗運営ノウハウを提供しております。外食産業全般の市場縮小やプロデュース店運営企業の業績悪化により、プロデュース店の店舗数が減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 海外事業の展開について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

プロデュース店舗及びFC店に対する食材販売などの収益は、取引基本契約に基づき食材などを引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、FC店に関連する収益について、フランチャイズ加盟金は、フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを契約期間にわたりFC店へ継続して提供するものであるため、フランチャイズ加盟金は、契約期間にわたり収益を認識しております。ロイヤリティ収入については、主としてFC店の売上高に一定割合を乗じて測定しており、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

区分	当連結会計年度(自2022年11月1日至2023年10月31日)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	22,982,625

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(単位:千円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 役員報酬（連結）

c 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等として支給される賞与は、単年度の業績達成度を勘案して決定しております。業績達成度は期初に定め、開示する売上高、営業利益、経常利益、当期純利益によって達成度を算定しております。
また、報酬の算定は、上記達成度合に応じて定める係数を全取締役の基本報酬に乗じて総額を算定し、全員一律にて按分いたします。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業は、国民生活がコロナ禍前の正常さを取り戻しつつある中で旅行、宿泊、飲食といったサービス消費が堅調な回復を図りつつあることから追い風の状況に移行しております。特に政府が各種入国管理規制を撤廃させたことにより、訪日外国人数が急回復しており、今後、一層のインバウンド需要の拡大が期待されております。足元の円安傾向も継続していることから、インバウンドビジネスにおいては、絶好のチャンスが到来している状況と言えます。一方で現下の雇用情勢は、労働逼迫の厳しい状況をもたらしており、外食産業においては、人手不足解消に向けての賃上げが不可避な状況に至っており、非正規労働者(パート、アルバイト)の時給も最低賃金の改訂等、上昇傾向にあります。
このような外食産業を取り巻く経営環境において、当社グループはコロナ禍前との対比において既存店売上高等の業績を堅調に伸長させており、加えてコロナ禍においても当社グループのラーメン業態の競争力を信じ、出店ペースを一切緩めなかったことがアフターコロナの成長軌道をより高いものといたしました。特に当社グループのラーメン業態力の評価を高めることとなったのが2022年6月に東京駅八重洲地下街にオープンさせた東京ラーメン横丁であります。複数資本のラーメン店を一堂に会する他の複合ラーメン施設(ラーメンコンプレックス)とは異なり、当社グループだけで繁盛7業態を展開できていることが高い評価につながっていると考えます。東京ラーメン横丁は、当連結会計年度においてもなお、各店舗ともに月間最高売上記録を更新する等、現在においてはコロナ禍期間も含めた数年にわたる当社グループの投資戦略、業態開発の成功を物語る施設となっております。さらに当社グループは、当該施設への複数店舗出店を成功に導いた業態開発力をさらに高めるべく、ラーメンマーケットにおけるマーケティング力、商品開発力の一層の強化を図り、今後も数多くの競争力ある業態を創り出し、有力マーケットに対して複数業態での新規出店を進めてまいります。
このように当社グループは、どのような経営環境であっても、これまで安定的な事業拡大を図ってきており、横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」といった競争力のある業態、ブランドに留まらず、次なる業態、ブランドの開発を常に進めながら、駅近立地、ロードサイド立地、商業施設内立地とあらゆるジャンルの出店立地を精力的に模索し、事業拡大を図ってまいりました。とりわけ、当連結会計年度において株式会社幸楽苑と交わした21店舗に及ぶ店舗継承契約を出店加速の追い風にしてまいりました。また、当社グループは、事業拡大に向けた各種取組みを進める一方、当連結会計年度においては、人件費等の運営コストの値上がりに対し、直営店舗にて提供する商品価格を見直さざるを得ない状況となり、採算確保のために最低限の価格転嫁(一部値上げ)を行ってまいりました。しかしながら、当該値上げによるマイナス影響は、現時点では確認されておらず、現在の積極的な新規出店状況においても既存店の来店客数の減少には繋がっていないという予想以上の好結果を生みだしております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。
(売上高)
当社グループの売上高は28,472,954千円(前年同期比23.9%増)となりました。これは主に、今期は既存店売上高が堅調に推移するとともに新規出店を実施したことによるものです。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

	直営店事業部門	プロデュース事業部門	合計
外部顧客への売上高	23,962,935	4,510,018	28,472,954

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